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【超入門】本当のESGランキング
NewsPicks編集部
田中 慎一(株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/代表取締役
超わかりやすい、素晴らしい永久保存版の記事ですね! ESG資本主義の分野で、日本はざっくり10年は世界から遅れていますが、ESG投資規模の成長率で見ると今もっとも高くなっており急速にキャッチアップを図っています。 日本企業の対応の遅れも指摘されていますが、財務情報に加え非財務(ESG)情報を合わせた統合報告書を開示している企業数では実は日本が世界一になっています。 ただ、両者をホッチキスで綴じ込んでいるだけと揶揄されており、実質的で有効な情報が不足していると言われています。 もっとも、ESG?何それ!?儲かるの??なんて言われている日本のビジネス界においては、何はともあれ形から入ることは大切だと思っています。 ゴルフもスコアを上げるには腕を磨く必要があるものの、いいクラブを買い揃えるところから入るのと一緒です。いいクラブを買うと練習するモチベーションが上がり結果的に上手になるものです。 ただ、SDGsやESGの世界は、いわゆる「ウォッシュ」問題があるので、早く魂を注入することが肝要です。 ちなみに、ESG評価機関の評価手法も百花繚乱というか発展途上なので、同じ企業に対するスコアが評価機関によってまったくもってバラバラという事態が普通に起きています。 また、評価機関から企業に対して大量の調査票が送られてきて、担当部署が対応に疲弊しているという話も聞きます。このあたりは洗練されてくるまで時間がかかりそうです。 ESGへの対応と言われてポカンとしている日本企業がまだ少なくありませんが、先進国の欧州では、買い物客がスーパーの商品パッケージの裏側を見てESG(SDGs)的に見てgoodかどうかで選別している姿を見かけます。 日本にいると感じにくいですが、この領域への対応はもはや消費者が求めているから是非を論じいる段階ではなく不可逆の流れ。 さらに、企業にとってシンドイのは対個人消費者ではなく、むしろ法人取引対応です。 ダノン、ナイキ、ユニクロといったESGエクセレント企業と取引している会社は自社がESG対応できていなかったら取引を切られ大きな売上を失うことになります。 新規に取引口座を開く際にも膨大な量の証明資料を提出する必要があったりで対応は待ったなしです。
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英、半世紀ぶり法人増税 世界の減税競争に転機
日本経済新聞
田中 慎一(株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/代表取締役
それぞれの国のビジネス環境の魅力をアピールするために先進国が繰り広げてきた法人税率の値下げ合戦。 あそこが下げるんならウチも!と、さながらノーガードの打ち合いのような様相を呈していました。海外進出の際に重視する大事なポイントであり、それなりの効果があったことは確かでしょう。 ただ、法人税率値下げ競争以降に大きくなったGAFAのようなグローバル企業はタックスヘイブンに本社を移してしまい、支払っている法人税が極端に少ないわけです。 それでも進出した現地で大量の雇用を生み、労働生産人口が潤えば法人税がそんなに増えなくても辻褄が合うんでしょうが、労働集約とは真逆のGAFAに至ってはそれほど雇用が生まれるわけでもありません。 となれば、値下げ合戦も先進国のフトコロを疲弊させるだけとなりかねません。コロナ対応で緩めた財布の紐を元に戻すのも簡単ではなく、入りを増やす姿勢に転じたといったところでしょうか。 法人税率下げは企業の活性化の副作用として富裕層への優遇ともなり、分断に加担した格好といえなくもありません。法人税率を上げることは世論の支持を得やすいのでしょうね。
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