金山 峰之

介護離職防止の流れの中で、本来要介護者本人の支援を担うケアマネジャーの活躍の場が広がってきています。また一般企業などでそうしたケアマネジャーの知見を求める動きも強くなってきています。 ケアマネジャーが本人の支援を行う上で、最も重要な利害関係者である家族の仕事と介護の両立を支援できるようになることは重要です。また、ケアマネジャー自身のスキルアップ、キャリアの多様性にもつながります。 未だ力量差があり、当たり外れがあると言われるケアマネジャーですが、今後ますますその力量差が広がっていきそうです。 ただ、その見分けが一般はもちろん、業界人でもしづらいというのは課題ですね。 よく頂く「いいケアマネを紹介してください」という質問にいつも頭を悩ませます。

記事タイトルの前に『「AI技術者と”介護スタッフ”の高齢者への偏見」や「介護スタッフのAIへの懐疑的感覚」によっては』という言葉が必要な研究結果のようです。高齢者の偏見には介護スタッフも入っているのが興味深い。 逆に言えば、テクノロジーの開発者や介護スタッフは当事者への偏見を減らすこと、介護現場の人はテクノロジーへの偏見を減らすことで、当事者のためになるより良いテクノロジーが活用される可能性があるとも言えますね。 道具（手段）の使い方について人類は何度も失敗していますが、それを乗り越えようとしてきていることも歴史的事実。 私は、現場が何かの既得権となり、本当の意味で当事者の自立を妨げる存在になっていないかを最近危惧しています。 ちなみに、これオーストラリアの記事ということで、お国柄の価値観も反映されると思います。日本では？障がい者、難病の方、医療的ケア児、生活困窮者、女性、外国人など当事者が変わった場合は？色々と興味深い内容だと思いました。

知人で重度障害の方々を支援している重度障害がある方は「明日私が生きていくために必要なヘルパーさんが来ないかもしれない。見つからないかもしれない」と言っていらっしゃいました。自分でポスティングして自分のヘルパーをしてくださる方を自分で探している。 こんな現実は日本の中にありふれています。 今の介護職員養成は基本的に高齢者の介護を念頭に置かれている状況です。長年介護に従事してきた私も重度訪問介護となると勝手が全く違いますし、より高い専門性が求められるのではないかと思うくらいです。 介護に限らずマンパワーの不足はどこへも影響がおこりますが、今日生きるためのマンパワーを必要としている人がいます。 そこに信念もをって取り組み、働く人のQOLも実現しようとされている土屋さんは業界人から見ても本当にすごいと思います。

福祉職をしていると生活保護へのスティグマを忌避して申請に踏み切れない人やDVや虐待から逃げてきた人もいれば、貧困ビジネスに支給日当日に巻き上げられている人、勤労の義務を果たせるのにしていない人など両極端なケースを目にするので複雑です。 やはり一律の仕組みが現代に合わないのだと思います。申請者ごとに事情がある。それを鑑みて、適切なガイドラインに沿って背景を確認することができる仕組みが一番。 とはいえ、その人材も予算も限られている。国民がその負担を許容できるのか。立ち位置、時と場合によって意見が変わる難しい問題です。 いつだったか芸人さんの親御さんが生保受給していて芸人さんが酷く叩かれた話題がありました。当時「子供には迷惑かけられないし、福祉のお世話になってまで生きていたくはない」と頑なに生保申請を拒否されていた要介護の男性がいました。 人権が保障されるということはこんなにも難しいことなのですね。

最後の写真にあるトイレ内の多様な設備、機能が全てわかる方はどのくらいいらっしゃるのかなと思いました。 排泄という基本的な欲求を満たすだけでも、様々な障害や苦労を抱えている人がいらっしゃいます。ウォシュレットに代表される至上の排泄体験をさせてくれる高機能はもちろん、誰もが人間としての基本的欲求を平等に満たす機会が保障される社会になりますように。 バリアフリートイレになかなか入れない方をみかけた朝の駅より。

昨年末にChatGPTが話題になった頃、試しに介護家族としての悩みを聞いてみたところ、受容と共感を示してくれました。何度かやりとりをしていると、最終的に自治体のサービスや介護家族会などの自助組織、地域社会資源を探すようにアドバイスをされたことを思い出しました。 まだまだ表面的アドバイスでしたが、渦中の介護家族にしてみたらまず何をすべきか示してくれたことにホッとするだろうなとは思いました。介護家族は介護に感する膨大なネット情報の海にダイブしなきゃいけないのが現状なので。 具体的なサービスはまだ公的介護保険サービスの情報ばかりですが、保険外の介護サービス、介護者の負担軽減サービスが広がれば、紹介してくれるサービスの幅も広がりそうですね。 ただ、広告と同じように、適切なサービスではなく、スポンサー企業の提供するサービスに誘導される可能性はどうなのかなと思う気持ちもあります。ファーストコンタクトのサービスに縛られて、私たち専門職が介入する時、心理的な障壁になりそうな予感がしてなりません。

公的介護保険制度の訪問介護はヘルパーの資格要件、高齢化、人手不足なども重なり、中小の事業者の経営は厳しく倒産も増え続けています。 更に保険の適用範囲も狭まりつつあります。 一方で要介護者は施設より在宅生活でという方針もあり、方向性と地域資源の充足に矛盾が一部生じています。 保険外サービスの隆盛はこうしたニーズに応える形で近年増えてきており、大手の進出も目立ちます。いずれも鍵は人材確保。 限りある日本の労働者は、公的保険制度、民間サービスどちらにしても無駄なく、そして労働者のQOLと、利用者の不利益がないようにしていかなくてはなりません。

介護事業所は毎度利用者の介護保険証の写しを頂いて手入力です。LIFEへの入力も含めて、今後は関係機関がスムーズにご本人の基本情報、更新情報へアクセス出来ることは助かります。各種申請の手続きも簡便になることは現場負荷を軽減できることだと思います。 このマイナカードへの一体化について、ご家族がいらっしゃる方はなんとかなるのでしょうけど、親族が不在または協力を得ることが難しい方、施設にいらっしゃる一部の方に関してはケアマネや介護事業者が代理で動くことになるんでしょうね。 スムーズになる前の移行期間であることはわかりますが、そうした方々の支援は現場の無償の奉仕になるだろうことが予想されます。

実証実験対象の179人の心身（認知機能等）の状態は気になるところですが、一定層の方々に対しては精度を保って必要なモニタリングが出来るようですね。 モニタリングはケアマネとご本人の月一回のお顔合わせ機会になっています。ヘルパーやデイサービスと異なり、ご本人の生活に特段の変化がなければケアマネはこのモニタリングでしかお会いする機会はありません。対面での価値と効率化の狭間で後者の価値が見えてきている記事ということですね。 近年の法改正ではケアマネ事業所のIT導入など一定の体制を整えることで、これまでより多くの利用者を担当することが出来るようになりました。一人のケアマネの受持が増えるわけですから理屈的には生産性が上がっています。しかし、この一定の体制は増加した受持を適切に支援できるほどの体制ではないところも少なくないと聞きます。 つまり、生産性の高い事業所体制に“した風“なだけで、単にケアマネの業務負荷が増したという可能性もある。現場ではこのような背景から疲弊したケアマネの声をよく聞きます。 モニタリングが効率化されると、この負荷が軽減される可能性はあります。歓迎すべきテクノロジーです。一方で、ケアマネの労働負荷そのものも同時に、もう少し検証すべきとも思います。 そして最も置き去りにされるのが、高齢者本人の満足度や人権が担保されているのかということでしょう。また、その満足度や人権の保障に国民がどこまで税負担を可とするコンセンサス、そのための議論がいつも不在です。

農業に限らずこのような構造的聖域に、市井の善意による産業保護が「いい話」になっている業界は他にもありそうですね。 例えば介護などもそうかもしれません。大手上場企業が占める割合はわずか。殆どが抽象零細の企業によって成り立つ業界です。人の命と生活に直結するインフラではあるものの、コロナで労働者側の苦労が更に際立っています。資本力がなくても良い介護をしている事業者はたくさんあります。しかし、国民のインフラであるならば持続可能性も重要。反対する気持ちも改革を推し進める気持ちも私の中に両方あります。 ただ、前者を思う時、すでに自分も既得権の中にいるのだと気づきます。