介護ばかりで、こちらはあまり話題にならない介護業界。

福祉を民間の食い物にするな！という時代があったことが懐かしく思います。完全公費は福祉国家としての生存権保障の担保とも言えますが、それは懐かしむだけで、既得権や公権力濫用の弊害もあったはず。 それぞれが地域を構成する一員としてどのような社会をつくるか、一歩ずつ検証と対話と改善を図り続けることが求められるのでしょうね。 介護職と高齢者の間にあった関係性や関わりの深度について、どこまで送迎員に求めるか、というのは本質的な課題と思っています。専門職が行うことで担保されることは当然ありますが、それはどこまで必要なのか。あらたに創出された時間でそこの質を巻き返すことも可能でしょう。介護職は人手不足と言いますが、案外自分達の既得権的仕事を手放せないでいるのかもしれません。

制度の有無は確かに大きいかもしれませんが、心理的にプレッシャーがかからない職場環境、人間関係、理解や共感を示してくれる上司や同僚、帰属意識を感じさせる風土などの変数の方が影響が高そうな。他にも、介護自体の負担感など、一概に制度だけではなんとも言えないでしょうね。 あるに越したことはありませんが。

テクノロジーの日進月歩を感じます。 30年後はこんな世界も目指している内閣府。「ムーンショット目標」 https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/sub1.html 今まさに難病や障害、加齢によって日常生活や社会生活を営むことに課題を抱える人たちが、テクノロジーの力を使って当たり前に日常・社会生活を営める社会。まさに肉体や脳のダイバーシティ。心の差別的なダイバーシティも並行して達成できますように。 30年後の私たちは、現代の日進月歩を博物館で見るようになるのかな。

介護従事者が利用者から受ける諸処の行為について、ケアの対象、ケアハラスメント、犯罪という視点があると思います。 事業者側が起こしてしまった利用者への不適切な行為では、教育の課題、組織体制の課題、虐待、犯罪があると思います。 現場の立場だと忘れがちなのが「自治体から見た事業者」の立場がありますね。 自治体職員向け介護従事者側の虐待関連資料や手引きを見ると、丁寧な聞き取りや書式、虐待かどうかの視点などはある程度網羅されていますが、“犯罪“かとうかの視点は乏しいようにも思います。 介護や福祉という特殊な環境下で、異動が前提の自治体担当者が、虐待と犯罪の違いまで判断するのは色々と尻込みすることもあるのかもしれませんね。 介護現場で行われる虐待は一般社会で起きたらほぼ犯罪でしょうし。そう考えると、介護現場は大変な職場環境下とはいえ、犯罪行為に近いものを、虐待というワンクッション置いてもらっているとも言えますかね。人手不足の現場からは怒られそうな発言になるかな。。

長いベンチに肘掛が取り付けられ、横になれない＝路上生活の方などが寝場所にしないようにしている。 流行りのナッジが差別や排除に使われるとこうなる。気づかないようなことが身の回りでも起きていたことを知りました。 学生の頃は路上生活者支援に関わっていました。2000年代前半に比べて、空き缶運びをしている人も、ブルーシートの人も見かけなくなりました。でもそれは減ったわけではないのでしょう。どこへ行ったのか？いや、どこへ追いやったのか。 1980年代にホームレス襲撃をしていた中学生の証言と比べると、現代の方が、加害者側の福祉ニーズが比較にならないほど深くなっていると思います。福祉に携わる者として、これは本当に氷山の一角で、被害者にも加害者にもなりうるタイマーを現代人の多くは抱えています。 「そうは思わない」という方は、それだけ知らないか、気づかないか、関わりないところで暮らせているというだけのこと。

倒産数は過去最高。昨年度のデータで事業所別に見ていくと、訪問介護は確かに減少傾向。他にも福祉用具レンタル、販売やケアマネの居宅介護支援事業所も減少傾向。 デイサービスは小規模なところは減少しているものの、通常規模以上は増えている。一番増えているのは何かと言うと、訪問看護ステーション。これは今話題のリハ職が多い、実態は訪問リハビリ的な訪問看護ステーションの伸びが寄与しているのでしょう。 医療保険財政逼迫の巻取りをしてきた介護保険。今度はトレンドになりつつある、在宅・生活という場に医療が進出。介護は市場と医療の板挟み。 医療的介護に属するか、専門性ではなく市場サービスとなるか。はたまた福祉サービスに活路を見出すか。介護産業、介護職の未来は概ねこの三つでしょう。

キラキラな目をした子供たちが赤い羽募金の箱を持って並ぶ姿は過去の風物詩になるのかな。 中国の友人に聞いたところでは、路上生活をされている方へお金を寄付する時は、QRコードで送金と聞いて、驚きました。何が一番って、路上生活の方もスマホを持てるほどの通信の安さ。三社の聖域が早く崩れますように。 ということでスマホ募金賛成。

過去最高の倒産件数を更新している訪問介護事業。ヘルパーの高齢化、人材確保の難しさ、中小零細故に経営状況も厳しい中、訪問介護も対象者別に特化したり、特徴を打ち出すことが生き残りの鍵になる可能性もありますね。特定の疾患や難病、重度訪問介護など、玄人好みの現場を欲する労働者は少なくないと思います。 とはいえ、こうした狭い領域の介護だけを長くやり続けたいという人も多くないので、正社員などにこだわらずに働ける環境の提供も必要になってくるでしょう。

埼玉県のヤングケアラー調査結果が出てきた模様ですね。高校2年生だけ対象でこの数ですと、高校生〜20代前半に広げるともっと出てきそうですね。若い人だと世帯における家計への発言力も小さくて介護サービスや家事代行などを活用しづらそうです。 今現在、私たち介護職は介護離職予防のために、要介護者の働く中高年子供世代の支援も間接的に求められているものの、その領域の専門家では無いので片手間感は否めません。制度設計自体が家族介護をある程度前提としている立て付けですから。 そのような中、学業、就職、青春、恋愛などの中にあるヤングケアラーの支援は介護福祉職や医療職の範疇ではなく、きちんとした支援体制が求められると思います。 埼玉県の取組が国政へつながりますように。

22歳の若いお孫さんが実祖母を手にかけた事件はセンセーショナルでしたが、この記事のような“ありふれた“介護殺人はあまり話題にも上がらなくなっています。統計の数字でしか見なくなり、一つ一つのエピソードと背景は社会の関心から外れているのでしょうか。 震災もコロナもそうですが、エピソードで見ると感情が動きますが、数字になると慣れていってしまいます。

介護保険制度は国や自治体の関与が大きいので、まずはフォーマルなサイトをオススメします。それ以外は基本的に営業色が入っていますので、まずは行政、その後にネットの波にダイブですね。 「介護サービス概算料金の試算」厚生労働省↓ https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/?action_kouhyou_simulation_index=true