自動車、というよりも移動事業かな。電車会社が沿線に不動産屋街を展開するのと同じように、デジタル移動事業をハブにヘルスケアや日常生活、コミュニティを形成していく可能性があるように思います。 日本だと地方の小地域から、ひょっとすると過疎地域までを大きく変える。スマートシティ、コンパクトシティ。そんなものの第一歩が自動車。そんな捉え方。

こうした傾向や分析を見ていると、訪問介護はそのうち完全なる措置制度、福祉（完全公費）にしていくような気がしてならない。それはそれで良いとは思うのですが。どういった方までがその範囲、対象になるかで紛糾ですかね。

コロナになってから多分名刺を出したのは10回くらいかも。Eightも最近では開かなくなってしまった。日本でも業界的にも広がっていないけれど、今後は広がるのかな、、、

確かに、ワクチン開発競争において、国内に素晴らしいワクチン開発の研究者が多いはず。しかし、日本は世界に差をつけられ、輸入国になってしまった。 でも、和魂洋才は日本のお家芸。イノベーションは開発だけでなく、生産方法や、販路の変革もまたイノベーション。 後発だとしても、先発よりも安心と安全と公平さが抜きに出れば（あとはプロモーション？）、さすが日本、と言われることも夢ではないはず。 逃げ先行馬よりも、差し馬でもトップは取れる。 そもそも、ワクチンの開発は、勝ち負けではないはず。

生活保護法の扶養照会により、距離を保てていた家族の関係が悪い方に傾く功罪について。”扶養の義務”を現代の”家族”にどこまで求めるか。扶養の範囲という法的関係が機能することと”家族の絆”はイコールではない。 そもそも、家族の絆があれば、少なからず何らかの支援を（扶養）しようとしているはずだ。 「遠くの親戚より近くの他人」疑似家族でも、ソーシャルキャピタルの重要性が認識される中、少なくとも、あやふやな判断基準に基づく、生活保護申請者の生命・尊厳を脅かす照会は無くして欲しい。

介護の市場化は止められない。介護保険制度それ自体が準市場と呼ばれるように、そもそも福祉の民活導入の第一歩だったわけだから。その良い面に評価しつつ、それが今削られつつあることに警鐘を鳴らされているのだと思う。 民間資格取得者の中には、総合的な支援力が高いエキスパートも多いでしょう。いずれ、介護保険制度のサービスは”公立”で標準前後、民間市場サービスの”私立”はお金がある人が利用できるワンランク上のサービスになるかもしれません。 これまでは運営会社に「公私」がありましたが、これからはケア職個々人が「公私」の顔を持つ時代になるかもしれない。 それでもなお、市場サービスを買えない人にも、良いケアを提供したいし、所得格差が、受けられる人権の保障の差になってはいけないと思う。

ということは、高齢者の外出制限、自粛や、活動範囲の制限は、若者のそれ以上に生活不活発病を促進するということですね。

残酷なグローバル資本主義の行く先はどこだろうと思って読み進めると、やっぱりというかそれしかないのかなと思う”個人ができる自己防衛策”の話。 そして、自己防衛策の情報と対策に着手できる人がまたギリギリ勝ち組のチケットを手に入れて格差は広がり続ける。この情報すら末端でありながら有料。 となると、最後にやってくる騎士は、革命、ではなく、地球からのしっぺ返しか。