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川崎重工、年功制を全廃 工場含む1万7000人対象
平岡 乾NewsPicks 記者
追記
製造現場においてジョブ型のデメリットを懸念されている方もいらっしゃいますが、私が取材してきた限り、製造現場にはスキル表なるものがあり、人の能力の見える化が進んでいます。ある意味で製造現場の方が人材の見える化が進んでおり、ジョブ型との親和性があるのではないでしょうか。一方、ホワイトカラーなどと呼ばれ知識労働なるものに属する職種の方が、その会社固有のスキルが評価される世界ではないでしょうか。
能力の見える化が進んだ世界では、転職できる実力のある製造現場の人々が実際に転職すると、競争力低下につながります。この点において、昭和の時代からあの手この手を使って、離職率の低下につながる報酬=給料&やりがいを与えてきました。
別の視点から言うと、現場の職人が従来型の人事慣行によって管理職に強制的にさせられることで、モチベーションを失い、海外を含めた他社の流出につながったとされています。実際、日本の新興家電メーカーの人事担当者から、日本企業における従来型の人事慣行で管理職に半ば強制的・自動的になってモチベーションを失っている人を引き抜きたいと、オフィシャルな記者会見で聞いたこともあります。
いずれにしても、メンバ型とジョブ型のpro conは極めて複雑で、意見も分かれています。NewsPicks編集部としても、すり合わせが求められる仕事における人事制度について深く踏み込みたいと思った次第です。
元投稿
昨年11月のIRイベントに出席しましたが、その場でも人事改革する旨を資料に明記されていました。
https://www.khi.co.jp/ir/pdf/etc_201102-1j.pdf
Q&A資料でも言及されています。
https://www.khi.co.jp/ir/pdf/etc_201113-1j.pdf
いずれにしても、エレクトロニクス産業同様の事業ポートフォリオ改革の波が重工業産業にも訪れています。
そうなると、事業の切り出しや買収が盛んになるので、その会社でしか通用しないスキルを身に付けざるを得ない従来型の新卒一括採用・年功序列・終身雇用(メンバーシップ型)は終わりを迎えつつあります。
職務を明確にすることで、ある意味で「他社に通用する」人材をそろえることにつながる「ジョブ型」が広がってくるでしょう。
ブリヂストン、69年ぶり赤字 20年12月期、233億円
平岡 乾NewsPicks 記者
69年ぶりの最終赤字ですが、主な要因は拠点閉鎖などによる減損損失。つまり、企業体質のシェイアップが進んだとも言えます。
実際に事業活動によってどれだけのお金が増減したかを示す営業キャッシュフローは在庫圧縮効果などもあって、昨年比でむしろ微増の5270億円。
投資に充てたお金を差し引いて、手元の残った現金のフリーキャッシュフローは5割近く増えて3700億円超。
現預金は8000億円超とキャッシュリッチな状態であることは、これからのデジタル変革への投資に積極的に進める際に優位となるでしょう。
損益計算と同時に、キャッシュフローという項目を見ると、別の一面が見えるかと思います。

【完全解説】なぜ、世界はこんなにも「不平等」なのか?
平岡 乾NewsPicks 記者
収入の格差は命の格差…
2020年代の課題は、「環境」や「紛争」に加え、「格差」がこれまで以上に上位課題となるでしょう。
欧米の国家同士で比較した際、格差の開きを示す「ジニ係数」と人口当たりのコロナ死者に、明確な関係(正の相関関係)があるようです。つまり、格差が大きい国ほどコロナによる死者が多い傾向にあるということです。
因果関係は明確ではありませんが、米国などの国ではだれもが医療福祉へアクセスできない問題もあるでしょうし、低所得の方が、糖尿病などをはじめとする慢性疾患を有している比率が高い。そして疾患を有している人々の方がコロナ感染時の重症化リスクが高いことも一因かもしれません。
特に格差の拡大そのものが経済成長を阻害する要因でもある点から、格差の解消こそがサステナブル社会の必要条件であるという認識が必要と思う次第です。

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