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Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明--根絶には「社会全体のアプローチが重要」
CNET Japan
塚本 俊太郎金融教育家
詐欺広告と間違われて企業のイメージが悪くなるので、普通の企業はMetaに広告を出すのはやめましょう。それがMetaには一番効果があると思います。
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昨年度 投資信託の資金“純流入額”約13兆3000億円 過去最大に
NHKニュース
塚本 俊太郎金融教育家
つみたてNISAで投資を始める人が増えていたことに加えて、新NISAによる制度拡充が話題となり更に投資する人が増えましたね。初心者は投資信託と言われがちですが、プロである機関投資家も投資信託(運用会社へ運用を任せる)を利用しています。投資信託で運用が完結しても、全く問題ないんですよね。
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日米給与格差が信じられないほどに開いてしまった、特に専門分野では
現代ビジネス
塚本 俊太郎金融教育家
アメリカに限定しなくても良いかもしれませんが、専門職として海外で働く方が圧倒的に給与が高くなりますよね。そういった海外企業とタイアップして、身につけるべきスキルセットを洗い出し、大学で専門のプログラムを作ったらいいかもと思いました。企業側も採用が難しくなっていると思うので、ニーズがあると思います。
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子育て支援金は「消費税0.8％分」のステルス増税だ！現役世代は政府のATMじゃない - 今週もナナメに考えた　鈴木貴博
Diamond Online
塚本 俊太郎金融教育家
子育て支援金について、負担と効用を分かりやすく解説した記事ですね。10割の世帯が2割の子育て世帯を支援するのか、10割の世帯が3%の0-2歳の子育て世帯を支援するのかで、負担と効用の金額が変わってくるというお話。税金はあくまでも誰かの負担で誰かを支える仕組みなので、無尽蔵には使えないんですよね。少子化対策ですぐ子供が増えるとは思っていませんが、子供をみんなで支えるという考えには個人的に賛成です。
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最低時給が2000円越えした「賃金上がりすぎ」イギリスで起こっていること
Business Insider Japan
塚本 俊太郎金融教育家
賃金が上がりそれが価格に添加されればインフレになりますが、物価上昇分は賃金上昇により影響はオフセットされます。一方で、最低賃金を上げると、もともと収益性の低い業種で最低賃金になっているので、価格添加ができず収益性が下がる。また、生産性が低い業種で労働者が増えるため、生産性が高い業種では働き手が減る分、更に賃金が上昇する。そうなると結局、格差は拡大するんだと思います。
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「オルカン」の純資産総額が3兆円突破、増加ペースが加速
Reuters
塚本 俊太郎金融教育家
わずか3ヶ月で1兆円の残高増加。新NISA効果大きいですね。
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「新人研修です！」主要駅の構内で名刺交換求める若者の正体とは？　後にトラブルに発展も
dot.オリジナル
塚本 俊太郎金融教育家
この時期に増える「新人研修の一環で、名刺交換させてください」という声がけ。不要な営業電話が会社にかかってくるので、やめた方がいいですね。また、名刺に書いてある個人情報が名簿屋に売られ、詐欺業者に出回ることも考えられます。
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国民の「金融リテラシー」向上のための機構、政府が設立--学びの場を提供へ
CNET Japan
塚本 俊太郎金融教育家
いよいよスタートですね。学校での金融教育が拡充されてきていますが、科目横断的に学べるような国家戦略を作ってもらいたいです。
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前澤友作さんが公開質問。Facebook日本トップに「詐欺広告が社会問題」、対応求める
ハフポスト日本版
塚本 俊太郎金融教育家
何度通報しても詐欺広告がなくならないですね。Metaにはしっかりと対応してもらいたいです。
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セガ XDとみずほが金融経済教育で「みずほポシェット」設立--親子で学べるアプリを開発
CNET Japan
塚本 俊太郎金融教育家
みずほとセガが金融教育で協働。ゲーミフィケーションを取り入れるのはいいですね。どんなコンテンツを作るか楽しみです。
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「結婚した場合」と「しなかった場合」人生の支出額にはどのくらいの差がありますか？
ファイナンシャルフィールド
塚本 俊太郎金融教育家
すごく誤解を招く記事ですね。一人当たりの生活費という意味では、二人以上世帯の方が単身者世帯よりも低くなると思います。以下、細かい指摘です。 出産費用の平均は46万7千円ですが、出産育児一時金として50万円がもらえます。 住居費用については、単身世帯は月23,815円ですが、二人以上世帯は月18,013です。持ち家かどうかで数字が左右されていると思いますが、単身世帯の方が住居費用がかかってますね。（ちなみに夫婦二人でも単身者の2倍の広さの住居に住むわけではないので、一人当たり住居費用は単身者より低くなると思います。） この住居費用を住宅の平均購入価格と比べるのは間違いです。住居費用の統計では持ち家を相続している人なども含まれるので、購入する場合よりも住居費用が低く出ていると思います。 子供がいれば教育費はかかりますが、保育や義務教育は公的支出が支えている部分が大きいため、子供がいない世帯もその分の税金を払っている（子供の養育を支えている）ことになりますね。
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実業家・前澤友作さん「僕が動かないとますます酷くなる」 有名人かたる偽広告めぐり法的措置も検討【news23】
TBS NEWS DIG
塚本 俊太郎金融教育家
Xでポストしました。これはプラットフォーマーも責任あると思います。特にFacebook広告がひどいですね。 https://x.com/shuntarotsu/status/1774994335928656339?s=46&t=jvnUvniUnWkTHcTw0fpm7w
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米国の親の47％が成人した子供に経済援助　その額「月に約21万円」？ | これは「甘やかし」なのか？
クーリエ・ジャポン
塚本 俊太郎金融教育家
アメリカの有名大学だと4年間で学費が4000万円近くかかります。一方で、金融やICT業界などの給料の高い仕事につかない限りは、学費ローンの返済もあり生活は厳しくなる。そのため、親が援助するケースも増えているのでしょう。アメリカ経済は好調ですが物価も高いので、みんなが豊かなわけではないようですね。
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楽天グループ 金融事業の大規模な再編行う方針固める
NHKニュース
塚本 俊太郎金融教育家
携帯事業で厳しい本体から金融事業を切り出すことで、銀行・証券・クレカ・保険で連携や資金調達をしやすくするということでしょうか。競争相手はSBI証券・三井住友銀行なので、これでポイント還元や各種金融サービス連携など対抗できる力が高まるといいですね。
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【注目】住宅ローンの返済増は、最速で「2025年1月」に始まる
NewsPicks編集部
塚本 俊太郎金融教育家
政策金利が更に上がった場合の変動金利型住宅ローンのシミュレーションがいいですね。この場合は35年で借りているケースですが、人それぞれ返済期間は違うと思います。1%まで金利が上がると毎月返済額がいくら上がるか、自分のケースでシミュレーションすることをおすすめします。見える化できると、安心できますね。
700Picks
三井住友カードのクレカ投信積立で“大改悪”　5大ポイント経済圏の最新動向
ITmedia ビジネスオンライン
塚本 俊太郎金融教育家
投信のクレカ積立のポイント還元は今までは楽天証券の改悪が話題でしたが、今回はSBI証券。多くの人がNISAで購入するインデックス投資信託の信託報酬は0.1%未満ですから、ポイント還元の原資にするのは難しいです。そうなると、クレカのショッピング利用による加盟店手数料、リボ払い・キャッシングによる金利収入を当てにしないとポイント還元できないですね。ポイント還元はキャンペーンなので、いずれなくなることを前提に考えておきましょう。
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｢もうやってます､ネット系で｣店頭で勧誘するもスルー…今さらNISAキャンペーンをする地銀のつらい現状
PRESIDENT Online
塚本 俊太郎金融教育家
NISAでの楽天証券、SBI証券のシェアが圧倒的なので、いずれNISAや投資信託販売から撤退する金融機関も出てくると思います。すべての金融機関が一律にNISAの提供をしなくて良いと思っているので、それ自体は構いません。ただ、撤退する金融機関にNISA口座を持っていると、他の金融機関に移管されたり面倒にはなりますね。
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超短期オプションで2000％の利益、WSJ記者が体験
The Wall Street Journal
塚本 俊太郎金融教育家
実験として500ドルは小さいですね。5万ドルくらい取引できると、相場の動きにもっとのめり込むと思います。オプション取引を推奨しませんけど。
86Picks
NORMAL