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ネット銀行の預金、5年で2倍　インフレで「高金利」武器に
日本経済新聞
塚本 俊太郎金融教育家
ネット銀行の普通預金金利が0.1%とメガバンクの100倍。クレジットカード連携などを行うとキャンペーンで0.2%の金利。それでもネット銀行の決算は黒字なので、店舗やATMの維持費がないことが如何に大きいかということですね。
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株価 値上がり 終値としてバブル景気以来 約33年ぶりの高値
NHKニュース
塚本 俊太郎金融教育家
割安でずっと放置されていて、コロナ後の景気回復と共に見直し買いが入ったという理解です。日本復活というような過度な期待はしない方がいいと思います。33年ぶりと言われていますが、その間、ニューヨークダウは2800ドル→33000ドルと約12倍となっているんですよね。
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新しいNISA 8つの「つまずきポイント」に金融庁ほか“お上”が正答
AERA dot. (アエラドット)
塚本 俊太郎金融教育家
新NISAのQ&Aですが、ちょっとマニアックかもしれません。（制度に詳しい人には、より詳しくなれるポイントが説明されています） YouTube動画で新NISAについて解説したので、こちらもご覧ください。 「新NISAポイント解説」 https://youtu.be/P6Wy3PzPUhc
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ＭＵＦＧが大型起債5700億円、ＡＴ１も増額－良好な社債需給反映
Bloomberg
塚本 俊太郎金融教育家
AT1債だからという訳ではありませんが、分散投資が大切ですね。個人だと社債は最低投資額が100万円からが多いですが、その場合は100銘柄くらいに分散投資できる資金が必要です。ちなみに個人向け国債は国の発行なので(万が一の時の徴税権がある)、分散投資は気にしなくて大丈夫です。
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チャットGPTにファンドを作らせたら「8週間で＋4.9％」、人気上位10ファンドを蹴散らした
Diamond Online
塚本 俊太郎金融教育家
ファンドマネージャーが今後チャットGPTなどのAIを使って、日々やっているルーティーンな仕事を効率化できるようになると思います。一方で、チャットGPTに上がる株を教えてもらうと、答えは出てくる。しかも揺らぎを持たせているので、毎回違う答えが出てきます。ただ、その答えをどれが良いか評価することができないんですよね。ちなみに現在のチャットGPTだと2021年までの情報なので、2年前に同じ質問をしても現在と同じ答えが出てくることになりますね。
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「物言う株主」対策の保険をAIGが販売へ。急増する株主提案で問われる「企業と株主の健全な関係」とは
Business Insider Japan
塚本 俊太郎金融教育家
「弁護士に求められる役割は、株主提案が会社法などに定められた要件を満たしているか確認し、企業と共に対応方針を策定。企業が賛成や反対などを意見表明する書面のリーガルレビューをすること」とありますが、毎年の総会で普通に発生することではないのでしょうか。その場合は、保険（頻発する事象に対するものは手数料で割高になる）という商品を使わなくても良いのではと思うのは私だけでしょうか。
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ミネアポリス連銀総裁、６月の利上げ見合わせ論を排除せず－報道
Bloomberg.com
塚本 俊太郎金融教育家
まだインフレのピークアウトが確認できたわけではないので、「利上げの終了→近々利下げ」というシグナルを出すことなく、「一旦停止→必要に応じて利上げもあり」を示したいということなんでしょう。米国2年債は4.23％なので、2年以内に0.75～1.00％の利下げを織り込んでいる水準ですからね。
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日本株人気、支えるのは「投資の神様」と海外投資家…先行きも彼ら次第か
読売新聞
塚本 俊太郎金融教育家
日本人は日本への見方が厳しい(悲観的)ですが、外国人は割安と評価すれば買いますね。世界の株式市場の中で、日本はアメリカに次いで2番目に大きな市場ですから。ちなみに金融庁の新NISAのパンフレットで、日経平均に過去20年積立投資していたら、元本240万円が510万円になっていたと示されています。 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/leaflet_202305.pdf
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つみたてNISA初となる「米国ETF」が認可　黒船来航になるか
Yahoo!ニュース
塚本 俊太郎金融教育家
これは知りませんでした。つみたてNISA対象商品として、ブラックロックの米国ETF(IVV)が認められたとのこと。元々海外ETFがつみたてNISAの要件を満たしていなかった訳ではなく、金融機関がシステム面の対応が必要なことから、対象商品としての届出が行われてこなかったという理解です。一般NISAでは米国ETFは買えるので、さほど難しいことではないと思います。来年から始まる新NISAに向けて、つみたて投資枠でも米国ETFが買えるようにシステムを作っている会社があるのかなと予想してます。
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G7財務相・中央銀行総裁会議 “金融システム強じん性維持へ”
NHKニュース
塚本 俊太郎金融教育家
「今回の会議では、アメリカで相次いだ銀行破綻を教訓に、SNSを介して情報が拡散し預金が急速に流出するといったデジタル時代のリスクをふまえた議論も行われました。」SNSというのが拡散もされやすく厄介です。銀行のビジネスモデルは、取り付け騒ぎにはものすごく弱いです。貸し出しや投資している債券は満期まで保有できれば元本が返ってきますが、途中で売却する必要が出ると金利上昇局面ではマイナスになってしまうんですよね。
81Picks
20代の若者が早めに｢お金持ち｣になる4つの方法
東洋経済オンライン
塚本 俊太郎金融教育家
FIREを目指すことがいいかは分かりません。ただ、「かつては転職が難しかったし、失敗は人事評価上の汚点としてのちのちまで影響したので、「リスクを取らずに確実にポイントを稼ぐ」ことがサラリーマンの行動原理だったが、今後は発想を180度転換するほうがいい。」という点はagreeです。起業でも外資系で働くでもどちらでもいいですが、うまくいかなくても以前と比べて転職は格段にしやすいです。みんなから人気がある大企業で働くことは、企業の成長が既にピークにあったりして、稼ぐには効率が悪いかもしれませんね。
751Picks
ジム･ロジャーズ｢コロナ禍後何に投資すべきか｣
東洋経済オンライン
塚本 俊太郎金融教育家
昔は子供が多かったので、その分家族(親、祖父母含め)や社会で子育てに時間と人をかけていたんですよね。今後は子育ての負担は減る代わりに、介護にかけるようになる。ただ、未病のケアが発達して健康寿命が伸びたり、介護テックの進化で省人化もできるようになる。今でもそうなりつつありますが、結構な歳になっても様々なサービスを利用して、老夫婦や一人で生活できるようになっています。あまり悲観的になりすぎなくても良いのではと個人的に感じています。 ただ、政府予算の使い方は変わる必要があるかも。人口減少するので、インフラを増やすのではなく、必要ないものは壊して縮小していくことが大切。例えば自動運転が始まり交通渋滞が減ったら、首都圏の高速道路を減らしたらいいのではと思います。発想の転換が必要ですね。
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社会人に必須の金融経済教育　白根寿晴氏 - 日本経済新聞
日本経済新聞
塚本 俊太郎金融教育家
金融教育というと投資教育ばかりしていると誤解されますが、家計管理、ライフプランニング、お金を借りる時の注意点、金融トラブルから身を守るも教えられます。家計管理の中で、給与明細の見方やお金の賢い使い方も学べます。こちらの動画で解説してますので、よろしければどうぞ。 高校生向け金融教育を解説：金融庁指導教材第0章 https://youtu.be/p2zEM_dLwY4
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国の借金1270兆円、最大更新　増加ペース加速、コロナの歳出増
共同通信
塚本 俊太郎金融教育家
アメリカの債務上限問題で、バイデン大統領が広島G7に来日できないかもと言われています。ただ、債務上限が議会での承認が必要なため、無尽蔵な債務膨張を防ぐというメリットがあります。(共和党は反対するだけでなく、対案の歳出削減案を提出してます)債務上限問題も悪いことばかりではないですね。
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50代・60代も「NISAで老後資金対策」は効果的！賢い利用法とは？
Diamond Online
塚本 俊太郎金融教育家
新NISAでは年間投資枠が360万円と大きいので、50・60代で今まで投資していなくても、最初から積立額を大きくすることでキャッチアップできる。なるべく早く積立投資を開始して、70歳まで働きつつ資産を育てていくのが良いですね。
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楽天証券900万口座に　“単体最多”強調　つみたてNISA口座は300万に
ITmedia NEWS
塚本 俊太郎金融教育家
楽天証券の証券口座数が900万口座超えに。SBIグループが1000万口座なので、併せると1900万口座。野村・日興・大和が計1218万口座なのでネット証券2強で1.6倍の口座を持つ。このトレンドは新NISAで更に加速すると予想されます。
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イエレン氏、債務上限で議会に行動要求－修正条項発動は危機招く
Bloomberg
塚本 俊太郎金融教育家
来年大統領選を控えているので、政府と議会の政争の具となる可能性はありますね。アメリカが破綻することはないですが、2011年は米国債格下げ、株式市場下落など一波乱ありました。
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欧州中銀、0.25％利上げ　7会合連続、幅は縮小
共同通信
塚本 俊太郎金融教育家
アメリカの政策金利5.0〜5.25%と比べると低いので、インフレ抑制がまだ必要な感じがしますね。ただユーロは様々な経済力の国があるので、舵取りはなかなか難しいと思います。
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