Picks
124フォロー
2243フォロワー


首相がいまさら「資産運用特区」をぶち上げるトホホな日本
塚本 俊太郎金融教育家
海外の運用会社を日本に呼び込むために、海外で首相自ら宣伝することは一定の効果があると思っています。日本はここ数年、運用業のライセンス取得や拠点開設が英語でできるようになったり、様々な税制優遇措置が実施されています。ただ海外の運用会社にその評価を問うと、知らなかったのでもっと宣伝したほうがいいよと言われることが多いです。一方で、日本でビジネスを行っている海外の運用会社は既に多数あります。これから呼び込む対象となるのは、香港・シンガポールで活動しているヘッジファンドやオルタナのマネージャー。政治的な不安から香港から撤退を考えていたり、物価が高いシンガポールからの拠点分散を考えている運用会社がメインターゲットです。今回の施策をしっかり宣伝しておく意味はあると思います。

【反論】積立王子「私怨でセゾン投信を追い出された」
塚本 俊太郎金融教育家
セゾン投信はセゾン投信に口座を作ってもらい(直販)、グローバルバランスファンド(アクティブも2本ありますがサブです)というインデックスファンドを長期積立してもらうという哲学です。直販だと顧客に直接連絡することができるので、市場下落時に投資継続の重要性を働きかけたり、投資について詳しく情報提供ができます。中野さんはこれを大切にしてこられたと思います。一方で新しく作られる運用会社では、アクティブファンド2本を作り、直販ではなく金融機関経由で販売するとのこと。セゾン投信でやってこられたこととギャップを感じます。結局、クレディセゾンや園部さんの経営方針が正しいということなんでしょうか?!

NORMAL
投稿したコメント