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脱炭素の今だからこそロシアの北極海LNGが日本に重要になる地政学的な理由
週刊エコノミスト Online
金山 隆一週刊エコノミストオンライン 編集長
佐藤善広さんのご指摘にあった通り、LNGの日本の輸入開始は1969年です。訂正しました。  輸入開始からちょうど50年の2019年、読みごたえある本が出ていたので、その時の書評です。この本を読むと、いかにかつての日本が地球規模で壮大なエネルギーのイノベーションを起こしたかがわかります。 『LNG 50年の軌跡とその未来』 今井伸・橘川武郎著 日経BPコンサルティング 2500円  日常生活の入浴や冷暖房、電力の4割を液化天然ガス(LNG)が支えてきたことを知る人は少ないだろう。日本はLNGを輸入して50年の歴史を持つ。欧米で始まったエネルギー変革の挑戦は、地球規模の課題を解決する壮大な取り組みとなり、日本は「育ての親」を担ってきた。導入時、ガス業界は数百万もの家庭のガス器具転換に17年の歳月を費やし、そして今、化石燃料ながら、温暖化ガス削減の切り札役を期待されている。業界の古い商慣習の批判も的確。(Q) JBIC(国際協力銀行)の前田総裁が3月の会見で北極海LNGを推していたそうです。  JBIC、NEXI(日本貿易保険)、JOGMEC(旧石油公団)に三井物産、商船三井という錚々たるメンツが北極海航路と北極LNGになぜ肩入れするのか、その理由がこの記事を読むとよくわかります。  資源エネルギーの専門家のご意見をお聞きしたい。  ホルムズ海峡もマラッカ海峡も通らず、米国の同盟国でもない地域からのLNG調達の意味は?資源バイヤーとして力を増してきた中国に対するけん制役としての日本の役割は?  いろいろな変数で見ないと21世紀のグレートゲームは見えてこないようです。  記事には触れていませんが、ヤマルLNGにも、北極LNGにも中国石油天然気集団(CNPC)や中国海洋石油(CNOOC)が出資しています。
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日銀が日本最大のETF販売会社の女性トップを審議委員に就任させる深いワケ
週刊エコノミスト Online
金山 隆一週刊エコノミストオンライン 編集長
伊藤忠出身のアナリスト岡崎良介さんが今週水曜のラジオNIKKEIで、野村アセットマネジメントのCEO兼社長である中川順子氏が日銀審議委員に就任する人事について「日銀は大量のETFを野村アセットから購入し、200億円を超える信託報酬を払っている。これは利害相反ではないか」という趣旨の発言があり、元ロイター記者の鈴木透氏に聞いたところ、「利害相反もあるが、それ以上にこれはETFの出口に向けた布石ではないか」という問題提起があり、土台となる原稿を書いてもらい、そこに日銀のETF買入をかねてから問題視しているニッセイ基礎研の井出慎吾さんに電話取材し、合わせ技が書いた原稿です。井手さんのレポートによると、昨年11月にラジオNIKKEIが実施したアンケートでは55.7%が日銀のETF買入に「大反対」または「反対」と回答した(大賛成・賛成は34.5%)そうです。 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=67137?site=nli  レポートは最後にこう結んでいます。<日銀がETFの買い入れを決めた2010年当時、日銀内部に「買い入れの常態化」を危惧する声があった。買入開始から10年が経過した今、危惧は現実になり、もはや後戻りは容易でない。しかし、日銀自身がこれ以上の深みにはまらないためにも、出口論も含めて「持続可能な政策」に舵を切ってほしい。長期的にはそれが健全な株式市場の発展と投資家育成につながるはずと信じるからだ。>  さてその日銀は「効果的で持続的な金融緩和の点検」を行い、3月18日の金融 政策決定会合で議論した結果を公表します。今回の人事は、総点検に向けた布石ともいえるかも知れません。  この人事を決めたのは、日銀内部からの発案だったのでしょうか。というのもかつて、日銀出身のエコノミストがとある勉強会でこんなことを言っていたのを覚えています。「日銀にはデットのプロはたくさんいるがエクイティーのことをわかっているプロは1人もいない」。つまり株式市場のことが分からない通貨の番人は、中央銀行の禁じ手である株式の保有を10年も続けていたわけで、「プロでないともう手に負えない」という喘ぎのようにも見えるわけです。18日の発表に注目しましょう。
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