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商社の深層:丸紅の3位浮上もあり!コロナで激変する大手商社の序列と見えない脱化石時代の収益 | 週刊エコノミスト Online
週刊エコノミスト Online
金山 隆一週刊エコノミストオンライン 編集長
久しぶりに商社決算を書きました。丸紅はやはりコロナ禍でも利益を伸ばした事業会社が多様に育ってます。一方で住商は「損失の総合商社」ともいえるほど一過性損失がほぼ全部門に。ただ住商は工具のネット通販「モノタロウ」を2000年に立ち上げた実績がある。当時は住商グレンジャーと言いました。こういう新事業を機敏に立ち上げ、育てる気質を持つからこそ、「第二のモノタロウ」が出てくると期待します。  記事後半は三菱商事の脱化石戦略。ポイントは世界最大のLNGバイヤー、JERA(東電と中部電の火力発電と燃料調達の合弁)が打ち出した「2050年の排出ゼロ」に向けたアンモニア発電への対応。  三菱商事は日本最大のLNGサプライヤーで、北米、東南アジア、豪州、ロシアに権益を持ち、中東はオマーンのみ。ここがカギで、日本のエネルギー安全保障を劇的に変える可能性を秘めてます。背後には米中のエネルギー覇権争いが見えます。  JERAは三菱商事にとって最も大事な客先ですが、日本が安いエネルギーを調達し、安い電気の国にするために、JERAと協調するだけでなく、競合したり、ライバルの伊藤忠と組むとか、中国を交渉材料に利用するとか、コペルニクス的転換が必要でしょう。イノベーターとして過去のしがらみを捨てて破壊的創造をできるのか、が問われていると思います。  追って報道を続けます。
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脱炭素の切り札:立ち上がる巨大市場「燃料アンモニア」にかける三菱商事と三井物産の勝算
週刊エコノミスト Online
金山 隆一週刊エコノミストオンライン 編集長
アンモニア発電は脱化石のメルクマール、日本のエネルギー政策の転換点にもなるでしょう。  2050年の排出ゼロを目指すJERAは日本最大のLNGバイヤーであり、世界最大の送電網を持つ電力会社・東電の火力発電と中部電の火力発電がくっついた会社です。そして三菱商事は日本最大のLNGサプライヤー。  1969年のアラスカから始まり、三菱商事が権益を持つLNGプロジェクトはブルネイ、豪州、マレーシア、インドネシア、サハリン、オマーン、米国、カナダにまで広がっています。  LNGは地球規模での壮大なチャレンジでした。パイプラインでしか運んでいなかった天然ガスをマイナス162度に冷凍液化して600分の1の体積にして専用タンカーで運んで都市ガスと電力の燃料にする---この50年前に始まった壮大なLNGチェーンの構築は、エネルギーの世界における一大イノベーションでした。  その意味では、アンモニア発電もJERAという受け手あって成立する話はLNGと同じですが、イノベーションのスケールとしては小さいように思います。  ただし、利害関係を持つ国・企業は世界に広がり、これは地政学やエネルギー安全保障にも大きな影響を及ぼすでしょう。課題もたくさん見えてきました。  アンモニア発電はパンドラの函を開けたと思います。  詳しくは追って報告していきます。
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歴史に学ぶアメリカ政治と大統領と民主主義:世界史を変える力を持つアメリカの大統領令、バイデン新政権が初日15本も署名したワケ 連載:第1回 | 週刊エコノミスト Online
週刊エコノミスト Online
金山 隆一週刊エコノミストオンライン 編集長
バイデン大統領が就任初日に15もの大統領令を出したのをご存知ですか。歴代の大統領では最多。しかし、そもそも大統領令とはどのような効力があるのか。議会が出す法案より力があるのか。大統領の独断専行を制御することはできるのか。大統領制ではない日本人にはわからないことばかり。  ちなみにメキシコの壁建設も、パリ協定離脱も、WHO脱退もイスラム圏からの入国規制もすべてトランプ氏の大統領令でした。議会を通さず独断専行できる力を持つものの、もちろん議会や最高裁はそれを阻止することができますが、大統領令に力があるのは事実。歴史をひも解くと実は奴隷解放も、第二次世界大戦の最中、日系アメリカ人を強制収容したのも大統領令でした。  過去最も多く大統領令を出したのはルーズベルト大統領。その数は実に3271本。彼の任期中は世界大恐慌と第二次世界大戦がありました。  大統領令と不幸な時代は正比例しているかのようです。  米国政治と経済の分析で定評のある中岡望さんの解説です。 「歴史に学ぶアメリカ政治と大統領と民主主義」というオンライン限定の連載を始めました。これを読めば次回の中間選挙は手に取るようにわかる連載を目指します。
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商社の深層:非資源商社ナンバー1の伊藤忠が次期社長に脱化石のエースを送りこんだワケ | 週刊エコノミスト Online
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金山 隆一週刊エコノミストオンライン 編集長
昨日、急遽オンライン会見があるというのでパソコンごしに社長会見に出ました。商社の経営を長く見てきた人の多くは「3年で社長交代はあまりに短い」という意見でした。ただ、ZOOMから「たった3年で交代か」という雰囲気は伝わってこなかった。「社長は3年65歳が節目」という覚悟のような鈴木社長の言葉は自分に言い聞かせているようにも感じました。「年齢が上がらないように」という発言は岡藤さんに対するささやかな抗議だったと思います。一方で時価総額でナンバー1、株価3000円超え、首位奪還という大イベントを控えながらも、あえて社長交代したのは、やはり「脱化石とデジタル、コロナで商社の経営は一変する」という危機間が岡藤さんの中にもあったと思います。  意外でしたが、バイオマス、風力、VPP(仮想発電所)にとどまらず、JOGMEC(旧石油公団)や三井系の東洋エンジニアリングと東シベリアからのアンモニア輸入でFSをやっているのは目ざといと思いました。  というのも菅首相の2050年排出ゼロ発言の前段に、日本最大の発電会社JERA(東電と中部電の合弁)のアンモニア発電による排出ゼロの経営方針発表があったからです。JERAは世界最大のLNGバイヤーであり、JOGMECのトップはそのLNGが「水素のキャリアになる」と発言しています。
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