福島原発事故から10年たったいま、この使用済み核燃料をどう再処理し、プルトニウムの平和利用を世界に理解してもらうか。本来であれば政治家や官僚が議論を仕掛けるべきなのだが、票を減らしたくない政治家は原子力政策を遡上に載せることすらせず、３年先のポストにしか目が向かない官僚も、１００年先を見据えたエネルギー政策の議論に踏み込もうとしない。原発ゼロを声高に叫ぶ人々も、「では今ある使用済み核燃料をどうするのか？」「プルトニウムはどう処理するのか？」という問題に踏み込んだ議論をしようとしない。再稼働にこだわる電力会社もその点で具体的な議論をしない。 　世界的にエネルギー政策が脱化石の方向に舵を切り、日本も2050年に地球温暖化ガスの排出ゼロを菅首相が宣言した。いまこそ、日本の原子力政策が直面する使用済み核燃料の処理とプルトニウムの平和利用をどうすべきか、国民を巻き込んだ議論をすべきときである。

佐藤善広さんのご指摘にあった通り、ＬＮＧの日本の輸入開始は1969年です。訂正しました。 　輸入開始からちょうど50年の2019年、読みごたえある本が出ていたので、その時の書評です。この本を読むと、いかにかつての日本が地球規模で壮大なエネルギーのイノベーションを起こしたかがわかります。 『LNG　50年の軌跡とその未来』　今井伸・橘川武郎著　日経BPコンサルティング　2500円 　日常生活の入浴や冷暖房、電力の4割を液化天然ガス（LNG）が支えてきたことを知る人は少ないだろう。日本はLNGを輸入して50年の歴史を持つ。欧米で始まったエネルギー変革の挑戦は、地球規模の課題を解決する壮大な取り組みとなり、日本は「育ての親」を担ってきた。導入時、ガス業界は数百万もの家庭のガス器具転換に17年の歳月を費やし、そして今、化石燃料ながら、温暖化ガス削減の切り札役を期待されている。業界の古い商慣習の批判も的確。（Q） ＪＢＩＣ（国際協力銀行）の前田総裁が３月の会見で北極海ＬＮＧを推していたそうです。 　ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ（日本貿易保険）、ＪＯＧＭＥＣ（旧石油公団）に三井物産、商船三井という錚々たるメンツが北極海航路と北極ＬＮＧになぜ肩入れするのか、その理由がこの記事を読むとよくわかります。 　資源エネルギーの専門家のご意見をお聞きしたい。 　ホルムズ海峡もマラッカ海峡も通らず、米国の同盟国でもない地域からのＬＮＧ調達の意味は？資源バイヤーとして力を増してきた中国に対するけん制役としての日本の役割は？ 　いろいろな変数で見ないと21世紀のグレートゲームは見えてこないようです。 　記事には触れていませんが、ヤマルＬＮＧにも、北極ＬＮＧにも中国石油天然気集団（CNPC）や中国海洋石油（CNOOC）が出資しています。

「柏崎刈羽原発で起きたことは許しがたい」。「東電に原発を運営する資格はない」。「東電はなんら体質が変わっていない」と言い放つことは簡単です。ではどう解決したらいいのか。橘川教授が踏み込んでリアルに解決する方法を提示してくれました。

テスラの刺客に第4がいるとは！テスラを脅かすほどの新興ＥＶメーカーが大挙して生まれていることにアメリカの懐の深さを感じます。中国と似てます。日本にもＥＶベンチャーがぽつぽつと出始めましたが、まだテスラを脅かすほどの存在にはなっていません。彼らの小さな挑戦を応援しようと思います。 電動バイクベンチャー「テラモーターズ」がテスラの逆張りで「貧困層」をターゲットにするワケ https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20201110/se1/00m/020/071000d

京都在住の方は是非、太秦映画村に足を運んでください！

伊藤忠出身のアナリスト岡崎良介さんが今週水曜のラジオＮＩＫＫＥＩで、野村アセットマネジメントのＣＥＯ兼社長である中川順子氏が日銀審議委員に就任する人事について「日銀は大量のＥＴＦを野村アセットから購入し、200億円を超える信託報酬を払っている。これは利害相反ではないか」という趣旨の発言があり、元ロイター記者の鈴木透氏に聞いたところ、「利害相反もあるが、それ以上にこれはＥＴＦの出口に向けた布石ではないか」という問題提起があり、土台となる原稿を書いてもらい、そこに日銀のＥＴＦ買入をかねてから問題視しているニッセイ基礎研の井出慎吾さんに電話取材し、合わせ技が書いた原稿です。井手さんのレポートによると、昨年11月にラジオNIKKEIが実施したアンケートでは55.7％が日銀のETF買入に「大反対」または「反対」と回答した（大賛成・賛成は34.5％）そうです。 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=67137?site=nli 　レポートは最後にこう結んでいます。<日銀がＥＴＦの買い入れを決めた2010年当時、日銀内部に「買い入れの常態化」を危惧する声があった。買入開始から10年が経過した今、危惧は現実になり、もはや後戻りは容易でない。しかし、日銀自身がこれ以上の深みにはまらないためにも、出口論も含めて「持続可能な政策」に舵を切ってほしい。長期的にはそれが健全な株式市場の発展と投資家育成につながるはずと信じるからだ。> 　さてその日銀は「効果的で持続的な金融緩和の点検」を行い、３月18日の金融 政策決定会合で議論した結果を公表します。今回の人事は、総点検に向けた布石ともいえるかも知れません。 　この人事を決めたのは、日銀内部からの発案だったのでしょうか。というのもかつて、日銀出身のエコノミストがとある勉強会でこんなことを言っていたのを覚えています。「日銀にはデットのプロはたくさんいるがエクイティーのことをわかっているプロは１人もいない」。つまり株式市場のことが分からない通貨の番人は、中央銀行の禁じ手である株式の保有を10年も続けていたわけで、「プロでないともう手に負えない」という喘ぎのようにも見えるわけです。18日の発表に注目しましょう。

311に合わせてというわけではなく、従来からの骨太な提案を行ってもらっている橘川教授の原発政策の第二弾です。リードそのまま写します。３月11日の東日本大震災から10年。日本は福島原発事故という未曽有の大災害に直面し、原発ゼロか再稼働か、二項対立の議論が続き、実は重大な決断を先送りにしてきた。ゼロにしようと再稼働しようと解決できない使用済み核燃料の最終処分問題と、原発立地自治体の経済をどうソフトランディングさせるか、という問題である。

財政学者、井手英策さんのインタビューです。お母さんがスナックを経営されていた時の逸話が出てきます。不覚にも涙が止まりませんでした。全然話は違いますが、若い頃に読んだ芥川龍之介の短編小説『蜜柑』や石川淳の『焼け跡のイエス』のような衝撃を受けました。この話は映画や小説にしたらいいと思いました。お時間ある人は是非読んでください。

東京とほぼ同じ1300万都市の深センのバスとタクシーが100%EVとは知りませんでした。コロナが落ち着いたら深センに行ってみようと思います。深センはGDPでも香港を超えたそうです。

「昭和５年生まれの予科練生」「元銀行マンの娘婿」「目白の田中角栄邸には排ガス規制で陳情」「48歳で社長に緊急登板」－－。すべてはスズキを42年にわたりけん引してきた鈴木修会長の知られざる素顔です。 　インドやタイなど鈴木会長のアジア行脚にもジャーナリストとして取材してきた永井隆さんの退任に寄せた記事です。現場が何より好き、という雰囲気が写真からも伝わってきます。 　この福々しい顔は一度見たら誰もが印象付けられるでしょう。その歩みもまた強烈です。こんな個性的な自動車マンはもう日本に現れないかも知れません。次世代のスズキは小型軽量安価だけど世界一走るＥＶで世界を席巻して欲しいものです。

アンモニア発電は日本のエネルギーを変えるゲームチェンジャー。しかし橘川教授はこうも言います。 　ＪＥＲＡがゲームチェンジャーとして登場したことの意義は大きい。 　同社は、「原子力依存型」モデルをとらない「原発脳」から脱却した電力会社である。 　このことは、電力業界において原子力から自由に物事を考えることがいかに大切であるかを教えている。 　原発脳から解放されただけで、これだけの新機軸を打ち出せたことは事実である。 　しかし、一方で、「いまある原発の処遇と事故の賠償をどう進めるか」、「廃炉をどう進めるか」、「使用済み核燃料をどう処理していくか」、そして「原発に依存してきた自治体をどうソフトランディングさせるか」、という３.11後に日本が抱えた大きな課題は、すべて未解決の状態で残されたままである。 我々は、その現実を冷徹に認識したうえで、その解決に立ち向かっていかなければならない。

脱化石のカギを握る水素・電池・アンモニア､この３つの新しい市場を多角的に検証しました。とくにゲームチェンジャーとして登場したアンモニアは新しい市場。50年前に日本が作ったLNGチェーンに続く日本主導のアンモニアチェーンができるかも知れません。