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コンクリートで船を作った歴史があるのに洋上風力では認めない日本のヘンな規制
週刊エコノミスト Online
『新聞記者、本屋になる』(光文社)が売れ行き好調 個人書店開業した落合博氏「ひとくくりにされない本屋に」
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スクープ:日本のEVバスに採用される東芝の新型EV電池が中国と韓国をつき崩す日 | 週刊エコノミスト Online
週刊エコノミスト Online
金山 隆一週刊エコノミストオンライン 編集長
EVのカギを握る車載用リチウムイオン電池は中国のCATLとBYD、韓国のLG化学とサムスンSDIの4強で世界シェアの6割を握っています。唯一日本勢でパナソニックが18%のシェアで世界3位につけていますが、もともとはノーベル化学賞を受賞した旭化成の吉野彰名誉フェロ―が開発の父であり、1991年にソニーが実用化した日本発の技術です。テスラ設立時の電池供給企業は三洋電機(現パナソニック)でした。 この中・韓の牙城に、容量こそ小さいですが路線バスやシェアリングなど、ちょこちょこ充電して短距離を走るという使い方で東芝の電池が注目されています。釘を指しても発火しない、2万回の充放電を繰り返しても劣化しない、寒冷地でも性能が落ちない、といったメリットで北欧・ロシアの極寒地のバスにはすでに採用されていましたが、負極材にレアメタルのニオブを使うことでさらに性能を強化した新商品が開発され、日本で普及しはじめたEVバスに使う動きが出てきました。容量では勝てなくても「使い方と耐久性、安全性、ライフサイクルコストの安さ」という強みを生かし、韓・中に切り込む動きに注目しています。EVの取材で定評のあるジャーナリスト永井隆さんのスクープです。 興味ある方はこちらもどうぞ↓ ◆知られざる日本製 極寒の地のEVバスにも採用 東芝「SCiB」電池の実力 https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210518/se1/00m/020/060000c
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グーグルのプリン買収、狙いはコロナ後のインバウンドをテコにした“あの市場” | 週刊エコノミスト Online
週刊エコノミスト Online
金山 隆一週刊エコノミストオンライン 編集長
黒船襲来か?グーグルの日本のキャッシュレス決済参入の意図が見えなかったので、この分野に詳しい山本国際コンサルタンツの山本正行さんにお聞きし、大胆な仮説を記事にしました。  気付けば世界はモバイル決済大国中国のアリババ(アリペイ)とテンセント(ウィーチャット)の2大巨頭がそれぞれ10億人規模の利用者を獲得し、東南アジアでは配車アプリから始まったシンガポールのグラブ、インドネシアのゴジェックが台頭。  この世界最大のモバイル決済市場アジアにまだGAFAも参入しきれておらず、ベトナムのように中国参入を警戒する動きや、日本と同じように10社以上が乱立する国も多いそうです。  日本の業界団体、シュレス推進協議会は16社が参加。NTTドコモ(d払い)、沖縄銀行(OKI Pay)、KDDI(au PAY)、コモニー、ネットプロテクションズ(atone)、ファミマデジタルワン(FamiPay)、福岡銀行(YOKA! Pay)、PayPay、北陸銀行(ほくほくPay)、マネータップ、みずほ銀行(J-Coin Pay)、メルペイ、ゆうちょPay、LINE Pay、楽天ペイ、りそなウォレット。2020年12月末時点の各アカウント数総計は1億8477万人。日本が束になってもグーグルペイの1億5000万人とどっこいどっこい。それでも中国の10分の1以下。  会員数のトップは楽天グループの5000万人ですが、PayPay4000万人、LINE Pay3900万人、d払い3500万人、au PAY2600万人。このままだとアジアで日本は埋もれていくでしょう。乱立するキャッシュレス決済の合従連衡の号砲がなったのではないでしょうか。裏でみずほ銀行が動いており、「負けるならグーグルと組んだほうがいい」という判断があった、という仮説も成り立ちます。  この1年であっと驚く統合が出てくるでしょう。
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