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コメディアンの志村けんさん死去 新型コロナ感染で肺炎発症
田中 佑典一般社団法人Public Meets Innovation Co-Founder
なんと…。心からご冥福をお祈りします…。
手前味噌ですが、今自分がニューヨークで経験していることをもう一度掲載します。
https://note.com/pmi/n/n3b33fcfaeb7c
なぜ日本がここまで重症者数、死者数を抑えられているかは分かりません。何か特有の事情があるかもしれません。ただ、中国やイタリアで起きたこと、今ニューヨークで起きようとしていることが日本で起こらない保証はない。
ニューヨークは医療崩壊の瀬戸際にいます。1日の感染者数は検査しているだけでも3000人、1日の死者数は200人を超えてきました。
あなたは死なないかもしれない、けれど隣の誰かは死ぬかもしれない。大変な時期だと思います。自粛も相当長く続くでしょう(NYでは数ヶ月続く可能性があると言われています)。
こんな時期だからこそ、油断せず、冷静に、励まし合って危機を乗り越えていきたいと思います。
新型コロナ、いまの日本は「2週間前のニューヨーク」かもしれない
田中 佑典一般社団法人Public Meets Innovation Co-Founder
NYでは、爆発的感染を受けて3月半ばから事実上のロックダウン状態となった。
正直中にいる身としては、ちょっと前まで危機感をほとんど持っていなかった。暖かくなってきたし公園ででも過ごしてたらいいかなぁと思っていた程度だった。
ところが、ここ数日で坂を転げ落ちるように状況が悪化し、気がつけばロックダウンに近い状態になっていた。3月9日には19人しかいなかった感染者が、一週間後の16日には463人、その一週間後の23日には12,339人まで増えている。コロナ気をつけようね~と注意喚起がなされた翌日に緊急事態宣言が出され、その翌日には外出制限がなされる、そんなスピード感だった。
詳細を自分のnoteに挙げておいた。ぜひ一読いただけると幸いである。
https://note.com/pmi/n/n3b33fcfaeb7c
東京都 小池知事 今週末は不要不急の外出自粛要請へ
田中 佑典一般社団法人Public Meets Innovation Co-Founder
ニューヨーク在住者です。州で感染者が2万人近くまで増えて軍の出動も要請されています。
別途詳細に報告したいですが、緊急事態宣言か出され、不要不急の外出禁止、レストランの営業一律禁止、全ワーカーに在宅勤務を義務付けと厳戒態勢が敷いられています。
総領事館からの状況報告がわかりやすいので、以下添付します。
(政府からの要請)
-州民サービスに必要不可欠な機能に従事する者以外の全ての労働者は在宅勤務とする。
-レストラン(持ち帰り・宅配のみ),食料品店,薬局,医療機関,ガソリンスタンド,ドライクリーニング,郵便局,公共交通機関などの必要機関・店舗の営業は継続する。
-緊急ではない限り,(同居していない)家族や友人と会うのはどのような規模であっても控える。
-自宅に留まり,戸外の活動を真に必要な活動に限る。
-必要不可欠な食料品等の買い物は可能とする。
-屋外の散歩や自然の中で運動はできるが,基本的には単独行動で,他の人から6フィート(約1.8m)の距離を保つ。
-公共交通機関をできる限り使わない。
◎(NY市)デブラシオ市長のメッセージ
・本3月24日にデブラシオNY市長が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
-残念ながら,感染は拡大しており,4月は3月よりも悪化するのが現状である。
-未だ公園・プレイグラウンドで集まっている市民がいる。この状況が続くのであれば,3月28日(土)夕方までに公園閉鎖などの更なる決断を下さざるを得ない。
-自転車で移動しやすくするため,シティバイク(自転車シェアサービス)について30日間の無料使用期間を設ける予定である。
◎(NY市)事業者に対する支援
・NY市は,新型コロナウイルスにより売上が減少している小規模事業者に対する支援策を以下のとおり発表しています。
(1)NYC Small Business Continuity Fund:従業員数100人未満で売上が25%以上減少した事業者を対象として,収益を補填するために最大75,000ドルまで無金利ローンを提供する。
(2)NYC Employee Retention Grant Program:従業員数5人未満で売上が25%以上減少した事業者を対象として,従業員の雇用維持のために2か月間,給料の40%を補助する。
元農水次官に懲役6年実刑判決 長男殺害、東京地裁
田中 佑典一般社団法人Public Meets Innovation Co-Founder
この事件は色んなことを考えさせられる事件でした。直接この事件にかかわるわけではありませんが、大事だと思ったことを呟きます。
我が国は俗にいう福祉国家と言われています。福祉とは資本主義の欠陥を埋め合わせる形で、個人の幸福のために市場によって供給されない(できない)サービスを国が提供する制度のことを指します。そこには、社会保険だったり、介護だったり、身体障害者への支援だったり、ミニマムな生活保障を行うためのサービスが含まれます。
福祉国家は基本的に家族の弱体化の裏返しでもあります。家族内で提供されていたサービスが核家族化により満足し切れなくなり、そこに代替的役割を果たしているのが福祉国家です。
そういう意味では、今はまだ主流にはなっていませんが、子育ても遅かれ早かれ国家が代替する日は来るのかなと思っています。
一方で、ここで一つ気になることがあります。それはパーソナリティの形成は国が担うことができるのか、という点です。パーソンズという社会学者は、核家族の最大の弱点として、パーソナリティ形成が親子間でしか育まれないことを挙げていました。親との関係が上手くいかない、親だけで子供に対処し切れない時に、子供も親も逃げ場を失ってしまうということです。パーソナリティ形成は本来より複合的なコミュニティで行われますが、それが実に片面的になってしまう、そういった問題点を指摘しています。
子供との関係は個人的な問題なのか、より社会的な問題なのか、極めて重要な問いを突きつけられていると思います。
NORMAL
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