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DXは特別なものか?経営理論からDXを読み解く
PR: ベイカレント・コンサルティング | 日経ビジネス電子版
柏木 理佳生活経済ジャーナリスト 研究員
フィンランドの例をあげてみます。 フィンランドは2020年には欧州連合(EU)の「デジタル経済社会指数」で2年連続で1位になっています。 その背景には企業だけでなく、政府、社会、起業、教育などあらゆる面で進んでいます。 個人でいえば、天気がいつも悪く曇天なので、サウナなどのリアルでのコミュニティとFACEBOOKなどでのつながりを求め、そのためにコミュニティホール施設が各地域にあり、PCやゲームなどで積極的に頻繁に交流しています。 コロナでは、会社でDXを進めるために、在宅として時間、場所を選べる法律ができたことも驚きでした。 1960年代からマイナンバーが普及していたため行政の仕事や病院での遠隔医療が進んでいましたが、最近は、ビックデーターにより行政、ビジネスの利便性が高まっています。 教育面でもコロナ禍以前の2019年から、日本でいうセンター試験(大学入学共通テスト)が完全にデジタル化されていた CBT方式は「Computer Based Testing」日本でもTOEICなどで社会人向けの一部のテストに利用されています。 企業でもDXには総務などの利用にとどまっており、対外的な商品化としては利便性を高めるためにはビックデーターと、今後ECのように強化される個人情報がネックになるかもしれません。 個人的には総務や営業などの業務がDXにより利便性が高まった効率的な例が少なく、人件費のコスト削減などの目的が多いように思われます。まだ利用者の技術的な面で追いついていないことや、余計に時間がかかったり、ダブルチェックのリスク管理などの面で課題も残されているという感じがします。
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