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生前贈与「相続7年前」まで課税!65年ぶりルール改正で相続税大増税へ
柏木 理佳生活経済ジャーナリスト 研究員
高齢者の資産に政府が注目したのですね。
個人金融資産の約1900兆円の6割以上を60歳代以上の資産で、そのうち50%近くが地方から都市部に移動します。地方在住の親が他界し、都会に住んでいる子供が遺産を譲り受ける例が増えているためです。30年間でなんと650兆円にもなります。
それを政府は、早めにあげて、消費を活性化させたく、3年が7年に改正されるのです。
亡くなる3年前から毎年110万円ずつ、合計330万円を贈与しても、その3年分の330万円分はあげてないとみなされて、相続税として計算されています。
ところが、これでは、富裕層の税金逃れを助けているようなもので、改正後は死ぬ前、7年間もさかのぼることになりそうです。死ぬ7年前から贈与し始めても、非課税にならず、無駄ということになります。
自分の命が7年後にあるかどうかを予想するのは、難しいのですよね
こうなると10年、15年以上、と、かなり前に贈与しなければ非課税にならないので、富裕層は、60代になったら早めに子供、孫に結婚式、教育、家、ペンションなどに使ってもらうと消費は進みますね。振り込んだり、証拠を残して、また書類で示しておく必要はあります。
https://www.j-wave.co.jp/original/jamtheplanet/J WAVE JAM THE PLANET
NISA「つみたて」と「一般」、同一口座で運用一体化へ…口座数・投資額拡大を後押し
柏木 理佳生活経済ジャーナリスト 研究員
わかりやすくなりますね。先日、非課税の期間を無期限にすると政府が発表しましたが、これだけでは、投資家が増えないと思ったのでしょうね。
「一般NISA」は(年間120万までの投資額に対して利益が出たら20%の税金がかかりません)、「つみたてNISA」は(年間40万円まで)で、それぞれ5年間、20年間の期間だけ非課税でしたが、無期限にしました。
繰越の計算が面倒で、期間が決まっていると躊躇する人も多かったのです。
英国では「ISA」が税制の優遇を使った投資ですが、この資産は全体の1割を占めており、米国でも2〜3割です。でも、日本ではたった2%ほどです。税金が優遇されるのに、利用していない人が多いのです。
それにNISAの多くが株価に影響を受けるものなので、これから株が下がると懸念する人には、今から投資するのも資産がマイナスになると思います。
その証拠に、いま増えているのは、積み立てNISAで長期間の投資でした。
これが、無期限で、口座が同じになると、選べる組み入れ商品が増えるので
投資家にはプラスになりますね。
https://www.j-wave.co.jp/original/jamtheplanet/entry/221130.html
世界の大手銀行ESG関連収入、年間40兆円超へ-2030年までの見通し
柏木 理佳生活経済ジャーナリスト 研究員
今、ESG投資でダイバーシティ人材が注目されています。日本でも女性が男性と平等に昇進し、取締役会メンバーが増えれば、GDPが15%増えるという試算もあります。ESG投資信託は一般の投資信託より上昇しており、特に2015年ごろから顕著に表れています。そのころからESG,CSR,CSV,などが普及しました。ちなみに最近ではCSR対策の予算がとれず、ビジネス化するCSVが普及しています。
私が最近、試算した結果、日本のSDGsランキングイメージ上位は、社外取締役にダイバーシティ人材を多く取り入れていました。
企業統治で博士号取得しました。https://www.obirin.ac.jp/academics/postgraduate/international_studies/course_humanities/papers_doctoral/2015.html
【3分解説】なぜ食べログ「敗訴」は大問題なのか?
柏木 理佳生活経済ジャーナリスト 研究員
SNSの口コミ評価に対して100%信じる消費者はいませんが、少なからず影響を与えていることも確かではあります。しかし、ポイントをあげたりディスカウントする代わりに口コミ評価を高く書いてもらう店も増えているように、供給側の店は、評価をあげるのに必死であることもわかります。
イノベーター理論によると、イノベーター、アーリーアダプターが口コミ評価をして、それをたよってマジョリティにつながっていくように、その影響力は大きなものでしょう。
新製品を購入するにあたっては、使い勝手など知りたい消費者にはプラスでしたが、飲食店に、このような評価制度がいつまで必要なのか疑問です。SNSに神経質になりすぎており、どこかで、最小限にとどめることも大事かと思います。
今回の件は、独禁法は改定した時期に、企業秘密かもしれませんがアルゴリズム詳細を公開することで、損害賠償の金額の交渉にあたるしかないのではないでしょうか。
ウニやカニはなかった…「スシロー」おとり広告に措置命令 消費者庁
柏木 理佳生活経済ジャーナリスト 研究員
広告代理店も絡んでいるでしょう。CMを作成するときに広告の下に「売り切れる場合もあります」などと書かれていたのでしょうか。今は、物価が値上がりしていて予期せぬものが売れていたり、想像以上に売れてしまうものが増えています。他のCMでも今後注視されるでしょう。売り切れになったときに店舗には入り口で明記していたが、HPには掲載されてなかったとのこと。HPで売り切れている店舗を明記しなかったのは落ち度がありますが、何時に売り切れになるかわからなかったという言い訳もできるのかもしれません。人手不足で「あと数人売り切れ」など店舗ごとに自動的に表示されるシステムなど導入しているところもないですが、今後は検討が必要です。
一方、スシローは2008年に投資ファンド会社の傘下に入り、その後、ペルミアファンドに売却されていて、2017年再上場、2021年にはテイクアウトの樽寿司も参加にいてコロナ対策に乗り出していますが、原価にかける仕入れ値はライバル社よりも高く質のいいものを提供していたと思われます。現在は、FOOD&LIFECOMPANYに名前を変え、お詫びのコメントをHPに掲載しています。
https://www.food-and-life.co.jp/wp-content/uploads/2022/06/20220609.pdf
おとり広告は、「最近の企業不祥事」(税務経理協会)、株式会社 税務経理協会 (zeikei.co.jp)、http://www.kashiwagirika.com/5489 にもまとめましたが、景品表示法はコロナ前まで不祥事の多くを占めていました。コロナで落ち着いている今こそ集客を得たいという企業の焦りもでたのでしょう。今後も注視が必要です。
https://www.caa.go.jp/notice/assets/information_other_220531_0001.pdf
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