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上場企業の取締役「1人は女性に」 ナスダックが新規則
朝日新聞デジタル
柏木 理佳生活経済ジャーナリスト 大学教員
日英中におけるCSR上位企業などにおけるによるデモクラフィ―型とタスク型の効用の実証分析しています。 日本企業で、SDGs目標5の5の「政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する」評価が低く改善していません。 ナスダックはここまでするのか?と驚きましたが、日本こそ、第一段階としてはここまで大げさなショックを与えるアクションも必要かもしれませんね。 というのは、女性、外国人などの社内外の取締役のダイバーシティの選任が機関投資家などから注視されていても、知識など実力で判断するタスク型の人材を求めていても形式的に国籍、性別での多様性の選任としてのデモグラフィー型でしかない企業が多いのが実態です。 先行研究においては、タスク型には企業のパフォーマンスにおいての効用は見られますがデモグラフィー型には見られず、不公平感、不信感、疎外感などを引き起こすという悪影響も指摘されています。 日本ではタスク型のダイバーシティ人材が不足しているという課題にも直面していて、その解決策もとられていません。 ですが、英国では第三者機関における取締役の研修を強化したことで経験不足の取締役のマンパワー問題を解消しています。中国では社外取締役向けに世界一厳しい研修と試験を実施し、社外取締役による不正・不祥事抑制対策を行っています。 日本では東証などの規定もゆるく、効果がありません。 これらの強化も必要ですね。 https://www.obirin.ac.jp/academics/postgraduate/international_studies/course_humanities/papers_doctoral/2015.html
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子どもの自殺大幅増加 コロナによる生活変化が影響か
NHKニュース
柏木 理佳生活経済ジャーナリスト 大学教員
イギリスでは在宅ワークで家にいる親と学校行けない子供がぶつかって、虐待が増えいてるとは聞きましたが、日本でもそのような例は増えているようです。でも、小中高の休校は減っていて、宿題も減っています。公園で遊んでいる子供の姿や通常授業の塾で学んでいる姿も見えています。        今、問題なのは大学生あたりかもしれません。もともと成功体験の少ない世代で、就職率が上がってきてようやく若者にも明るい未来が見えてきたと感じていたころに、自分の番になったらコロナで活動活動も行き詰っていて、親もリストラにあって一人暮らしもできなくなり家で気まずい雰囲気になっている家族も多いです。親も子供も追い詰められてしまっています。        子供は喧嘩して出て行っても8時閉店だから、知らず知らずのうちに闇営業の店に入ったり・・詐欺にかかわってしまったりする若者も増えています。若い世代はテレビや新聞を見ないでインスタグラムや映像が中心になっています。そこにアプローチできる相談窓口を増やすしかないですね。また、大学や親との間にワンクッション官民で入り込める機関があるといいです。大学に行かないので大学のカウンセラーも利用しずらくなりますし、友達にも会えなくなるとどこに相談したらいいかわからなくなります。図書館などの施設でも「学校が休校」証明書みせれば優先的に利用できるようにするなど社会の受け皿も増やしたいところです。「ひきこもりは金の卵」(日経BP社)にも書きましたが誰にも話せなくなるとどんどん生きる活力がなくなってきます。
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