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東京福祉大、不明は1610人=「留学」資格の付与停止に-文科省など
柴崎 洋平フォースバレー・コンシェルジュ 代表取締役社長
この責任は全て国にある。
日本は世界で最も留学生がアルバイトしやすい国だ。
そもそも一週間に28時間、つまり平日毎日6時間弱、そして休み期間中は一日8時間も働ける国は他に無い。さらに言うと、取り締まりが極めて緩いため、実際は大半の留学生がその上限を超えて働いている。最も増えてる国であるネパールは、平均月収が一万円以下。東京で一晩バイトすれば簡単に稼げてしまう訳だからそりゃアジアの新興国、発展途上国は一斉に日本を目指す。学ぶためでなく、アルバイトしに。
留学生にはバイト代の現金支給を禁止し、銀行口座とマイナンバーを連結すれば半数以上が違反と認定されるであろう。
外国人就労拡大で、賃貸需要は増加するか?
柴崎 洋平フォースバレー・コンシェルジュ 代表取締役社長
外国人労働者として新規に海外から日本に入国するのは年間40万人前後。うち6割を技能実習生と留学生(アルバイトとして労働者カウントが占め、用意された寮やルームシェアで安い部屋に住むのがほとんどだ。つまりシェアや安めの物件のニーズは今後増えるのは確実だが、技能実習受け入れ企業や留学生の大半を受け入れる日本語学校は(大抵劣悪な環境の)自前の寮を用意しがちで賃貸需要はそこまで見込めない。入管法改正で新設の特定技能も同様だ。
一方、ホワイトカラーの新規入国者は日本人と似た物件レベルの賃貸需要があるが、年に3万人強しかいない。この層の受け入れをもっと国として強化しないと家だけでなく、その他の消費活動も伴わないため、経済効果が薄い。
国はもっとホワイトカラーを増やす政策、戦略をたてよ
【新】福岡をアジアのリーダー都市にする、高島宗一郎の挑戦
柴崎 洋平フォースバレー・コンシェルジュ 代表取締役社長
昨年のダボス会議の場で髙島さんにご挨拶させて頂きましたが、同級生として非常に注目、リスペクトしてます。
外国人材獲得、移民政策の専門家の立場から見ると、福岡のポテンシャルは大変大きい。人材獲得先が東アジアから東南/南西アジアにシフトしつつある中で、そのいずれもから地理的、気候的に近いこと、直行便の豊富さ、国籍面で既に進むダイバシティ、そして物価の相対的安さや経済力と多くの要素で優位性がある。
ホワイトカラー、ブルーカラー共に十分海外から人材獲得出来るが、今の方向性は九州を中心とした国内人材争奪戦に注力し過ぎだ。AI他のITエンジニア等をアジア全域から結集させ、日本のシリコンバレーを狙うのは可能と本気で感じてる。
福岡県、福岡市双方に各種提案を既にしてますが、皆さんまだその可能性に気付いてない気がします。引き続き注目。
日本人ビジネスマンは、決まった仕事をこなすだけの「レイバー」へ退化していないか
柴崎 洋平フォースバレー・コンシェルジュ 代表取締役社長
自分は勉強一切せず、体育会アメフト部だけやって一番行きたい会社に入れてもらえた。専門性なんて就活で全く求められなかったから。今もこの構図は変わってない。(エンジニア除く)
つまり、解決策は新卒時の『職種別採用』に尽きる。世界で日本の大企業だけが専門性を無視した(つまり配属をコミットしない)新卒採用をしている訳で、なので学生達は何屋になるのかを明確にしない。どこの会社に入るかが全て。
職種別採用になれば、選考時の質問も当然変わり、アメフトのことばかりアピールしてたら放課後の話はいいよと怒られ、『何の勉強・研究したか?』『専門性を活かしてどんなインターンをしたか』等のメインの質問に代わり、そこから逆算した学生生活に激変する。
何屋になりたいのか?これを学生時にもっと考えさせて、それを求める企業の採用選考が今必要と思う。
沖縄科技大が優秀な外国人教員の採用で成果を上げている理由
柴崎 洋平フォースバレー・コンシェルジュ 代表取締役社長
仕事柄、国内外の大学をこの十年で数百校訪問してきたが、このOISTの施設環境はその中でも群を抜いている。すれ違うのは外国人だらけで、沖縄の奥地にこれだけのグローバル環境を築いたことには心からリスペクト。先月訪問した際も改めてその想いを強くした。だが、一緒に訪問するビジネスマンの多くが疑問を感じるのが、この大学院大学に投入されている巨額の政府補助金だ。その額なんと年間170億円。
対する毎年の入学者数はたった2-30人台。つまり授業料収入なんて一切見込めないので補助金に頼らざるを得ない訳だ。これだけ血税を投入するだけのアウトプットを皆さん感じたことあるだろうか?例えばここでコンピュータサイエンスの世界最先端の研究を、最高峰の人材結集でやってるならリターンも大きそうだが、CS/IT系は対象外。
補助金のうち、60億円近くが人件費。キャンパス敷地内に素晴らしい欧州風の住居が併設されており、保育園もある。給与含めた条件が日本では突出しているからそりゃ集まりますよね。アジアの研究者や教員からしたら最高の条件・環境ですから。でもこれだけ補助金もらえたら他の大学もできますよね。(創設以来)数千億円の税金使っているんだから、インパクトのある成果を国民にPRしながらやらないと、いつ事業仕分けの対象になるか分からない。補助金でなく、企業や個人の寄付金等で自走できるようなアプローチを増やしたらどうだろうか。
NORMAL
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