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EV充電器、日本では足踏み フランスは人口比で3倍
日本経済新聞
猪瀬 直樹作家、元東京都知事
菅首相が昨年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」をして以来、日本の産業界の意識も大きく変わりつつある。というよりようやくヨーロッパで起きているエネルギー革命の激流にはじき飛ばされまいと慌て始めた。  この流れに個人としても当事者意識で向き合う必要がある。  僕は11年前に太陽光パネルを設置した。最近、テスラを購入した。  日経「EV充電器.足踏み」は充電器の普及が欧米より遅れている現状を指摘したものだが、グラフを見ると2017年からまったく足踏み。理由は2013年から2016年まで補助金が潤沢だったのに2017年以降は減らして逆行してしまった。充電器が普及しないとガス欠ならぬ電欠になりEVは普及しない。  テスラについてチェックするために遠出のドライブを試みた。東京から東名御殿場インター経由で山中湖まで走ってみた。途中のSA.PAに充電器があるのを確認。SAよりも閑散としているPAのほうが利用しやすいだろう。400kmの満充電表示でスタートしてほぼ半分の200km分を消費して目的地へ着いた。  山中湖からの帰路、この電池残量では西麻布まではギリギリの計算になる。行きの行程でSA.PAの急速充電器の存在を確認したが充電はしていない。日産リーフとの互換用のチャデモを積んでいるので、SA.PAでも困らないのだが、連休などでは注意が必要なのかもしれない。  テスラの場合は、スマホにテスラアプリがあり、近くのテスラ充電器・20分で完了のスーパーチャージャーの利用状況がわかる仕組みになっている。  アプリを確認したら御殿場のコメダ珈琲店駐車場にあるスーパーチャージャー6基のうち4基が利用中だ。土日の夕方だから混んでいるが、こうしてスマホのアプリで表示するのがテスラの凄いところで日本のメーカーはエンジンを電動にすればよいと思っているだけの意識なのでまったく遅れている。
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石炭火力の輸出支援停止へ 政府、脱炭素で米欧と歩調
日本経済新聞
猪瀬 直樹作家、元東京都知事
真相はこうだ。 日本の石炭火力は技術力の高い高効率石炭火力だと銘打って新興国に輸出していたが、中国勢に品質面で追いつかれ価格面では完全に負けてしまい競争力を失っていた。直近ではベトナムのブンアン2というプロジェクトは、日本の国際協力銀行JBICが金融支援にあたっているのに中身は中国製の石炭火力という始末。いったい何のためにの金融支援なのかと呆れてしまう実態になっている。しかも金融機関としてイギリス系も香港系を脱炭素のために批判を気にしてブンアン2から撤退したが、日本の民間銀行は護送船団でJBICにくっついている。  日本は高効率石炭火力を国内でもつくろうとしているが、COP25で化石賞をもらうなど時代に逆行の批判は日を追うごと激しくなってきた。しかも「高効率」といえば聞こえはよいが、従来型の火力発電より効率が10%弱しか向上しておらず同じ火力発電でもLNG火力の2倍の炭素を放出する。石炭火力輸出支援停止は、すでに1年前、小泉環境大臣と梶原経産大臣の話し合いで決めたものだが、小さな記事だった。いまごろ日経が慌てて一面トップで取り上げるのは菅首相とバイデン大統領との首脳会談があるからだろう。
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【猪瀬直樹】五輪組織委員会を「密室」から解放せよ
NewsPicks編集部
川崎重工、水素が動力源の脱炭素大型船を建造へ…世界初
読売新聞
猪瀬 直樹作家、元東京都知事
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【プレゼント】プロピッカーの書籍を70名様に!
NPコミュニティチーム
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