猪瀬 直樹
作家、元東京都知事
ジャンル:
政治・政策
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◆ 著作集「日本の近代」電子書籍化開始！ http://bit.ly/2Mt1K5Z 1946年、長野県生まれ。87年『ミカドの肖像』で第18回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。『日本国の研究』で96年度文藝春秋読者賞受賞。以降、特殊法人等の廃止・民営化に取り組み、2002年、小泉純一郎首相より道路公団民営化委員に任命される。東京大学客員教授、東京工業大学特任教授などを歴任。07年、東京都副知事に任命される。2012年から13年、東京都知事。2015年より日本文明研究所所長、大阪府市特別顧問。主著に、『ペルソナ 三島由紀夫伝』『ピカレスク 太宰治伝』『昭和16年夏の敗戦』『天皇の影法師』、近著に『救出: 3・11気仙沼 公民館に取り残された446人』『戦争・天皇・国家 近代化150年を問いなおす』（田原総一朗との共著）『民警』『国民国家のリアリズム』（三浦瑠麗との共著）『明治維新で変わらなかった日本の核心』（磯田道史との共著）『平成の重大事件』（田原総一朗との共著）『ここから始まる』（蜷川有紀との共著）などがある。
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【株価高騰】「再エネの巨人」にマネーが集まる理由
猪瀬 直樹作家、元東京都知事
アメリカのネクステラの動向から説き起こした今回のNewsPicksの企画は時宜を得ている。
菅首相が2050年カーボンニュートラル宣言をしたのはよいが、その
達成のためには2030年の電源構成比が問題になる。そこがまだあやふやのままだ。
2050年目標を達成するには、2030年に自然再生エネルギー電力の比率を45%程度まで高めることが必要である。しかし現在の計画では2030年の電源構成における自然再生エネの割合は22〜24%で、うち風力は1.7%（10GW＝1000kw）と設定され、しかも洋上風力はそのわずか10%にも満たない0.82GW（＝82万kw）でしかない。
英国は洋上風力だけで2030年までには電力の30%を目指しているいから日本は大きく遅れをとっている。
洋上風力を増強するためには、政府のブレない姿勢が求められる。せっかく発電しても陸上の電力系統・送電線の容量が確保されていなければ採算を見込めず、したがって投資を尻込みしてしまう。現在、既存の電力会社による「先着優先」の慣行・既得権益があり、自然再生エネよりも原発や火力発電が優先されている。せっかく発電してもストップをかけられる恐れありなのだ。新規発電事業者への送電線の融通など将来の電源配置を見据えた政策を政府が明言する必要がある。
とりわけ保守的な電力業界にあって、レノバのようなアントレプレナーがこれまでの慣行を突き崩していくことが期待される。日本はヨーロッパとの競争では完全に周回遅れなのだから。
福島の洋上風力発電、全撤退へ 600億投じ採算見込めず
猪瀬 直樹作家、元東京都知事
英国では風力発電が30%もの比重があるのに、日本ではこのありさまで情けない。検証レポートを提出してもらいたい。
こうした失敗があるから日本の風力発電がすべてダメとは限らない。稚内では100本もの風力発電塔が丘陵地帯に立っているが、送電線が細いなど電力会社の都合で札幌に送れないのだという、そういうチグハグさがあるのも、今回の失敗があるのも、再生エネルギーに対する国家戦略がないからだ。
【追記】650億円の無駄がどうしても気になるので調べてみた。
そして判明した。すでに2018年にこれら3基の浮体式洋上風力発電施設の廃棄が決まっていたのだ。
「福島沖での浮体式洋上風力システム実証研究事業総括委員会報告書」を見つけた。
要点を記すと、2MW型（日立製作所）5MW（日立製作所）7MW型（三菱重工）の3種類があり、それぞれ問題があったが特に大きな問題が発生したのは7MW型（ローター直径167メートルと巨大）であった。前2者はメンテナンスなど維持管理費用に難があり、後者は設備不具合つまり設計・製造に難あり、であった（三菱重工は旅客機にしろ豪華客船にしろ腐っている）。
この検証委員会は撤去費用の検討まで踏み込んだ。その結果、経産省がその予算化に手間取ることになる。そして50億円の撤去費用がようやく来年度の概算要求に盛り込まれた。
今回、共同通信のニュースは、この最後の部分、「来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ」というだけを報じたにすぎない。原因とプロセスと結果をファクトとロジックで説明していないこういう官報的な報道は何も説明したことにならない。
メディアのあり方にも問題あり、なのだ。
「大阪都構想」再び否決 松井大阪市長 任期全うし政界引退へ
猪瀬 直樹作家、元東京都知事
大阪市民は目先の利益しか考えないと思われても仕方ない。大阪都構想は理念だからね。大阪市民だけでなく日本人には理念というものがふだんの行動原理として希薄なところがそもそも問題なんだね。大阪市民と、現状維持が好きな一般の日本国民と較べたらそう差がないかも。
今回は特にメディアのレベルの問題が大きい。
既得権益の側の自民党と共産党がデマ情報を盛んに流したが、毎日新聞の誤報にもとづいている。デマ情報は、抵抗勢力の大阪市役所の財政局職員が毎日新聞と組んで流したもので、大阪市を4区に再編すると毎年200億円の赤字が生じ、これを自民党は15年で3000億円になると大々的なキャンペーンにした。
大阪市財政局が出した数字（基準財政需要額）は、大阪市を4つに分けた区の一つ一つを政令市として計算したものの合計だ。ところが特別区は政令市ではない。消防や大学など広域行政は大阪府が担うからだ。
明らか意図的に間違った試算が抵抗勢力の大阪市財政局からリークされ、それを流した毎日新聞のメディアとしての責任は大きい。さらに悪いのは、他の新聞やテレビもいっせいに後追い記事を書いた。間違いを指摘された朝日新聞は訂正記事を載せたが、短くて目立たない場所だ。
終盤の論戦はデマで歪められた情報により盛り上がったのは事実なので、二重行政を打破することで日本全体を変えるきっかけをつくろうとした理念が置き去りにされた。かえすがえすも残念です。
10年前、大阪市の市営バスの運転手に年収1400万円台が6人もいたなどというニュースはいまではすっかり忘れられている。年功序列と非効率が極限にまで達した世界（まさにベルリンの壁）、その旧弊を打破するには組織そのものを変えるため大ナタを振るわなければならない。それが都構想だった。
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