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五輪開催契約、IOCに「全権」 中止なら日本が賠償も(写真=共同)
石川 泰士北海道新聞社
五輪の開催都市契約、日本にとって圧倒的に不利な内容。何回も伝えないといけない話なのかも。
・中止権限は日本になくIOCだけが持つ
・日本はIOCへのいかなる賠償請求や救済請求も放棄する
・日本の要請で中止する場合、IOCやテレビ局に損害賠償する義務
五輪の開催都市契約は下記リンクからご覧になれますが、第10条「解約」がその規定にあたると思われます。
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/hostcitycontract...
法務がしっかりしている会社であれば、どのような契約手続きでも免責事項は入念にチェックされます。法務がしっかりしている会社であれば、どのような契約手続きでも免責事項は入念にチェックされます。今回の五輪の件でいうと、IOCと組織委員会がいかにいびつな関係で結ばれていたのか、外部からの検証や指摘はあったとは思いますが、改善されなかったのかもしれません。
【キートン山田さん】「ちびまる子ちゃん」のナレーションを務めた:北海道新聞 どうしん電子版
石川 泰士北海道新聞社
キートン山田さんは北海道生まれ。記事を執筆した大原記者と同郷、豪雪で知られる岩見沢市(旧北村)です。ほぼ最後の取材が同郷からやってきた記者ということで、山田さんも感慨深げにお話をされていたそうです。取材後記も素晴らしいので、ぜひ北海道の皆さんにお読みいただきたいです。
”――最後はナレーションだけでなく、ある子供の父親役も演じましたね。「ありがとう、まるちゃん」と語りかける場面に、ネットでは「感動した」と声が上がりました。
「あの『ありがとう』は、原作者のさくらももこさんに対して言ったんです。若くして亡くなられたのはすごく残念でした。アニメが終了する時に直接伝えたいと思っていたのに、かなわなかった。制作陣が粋な計らいをしてくれたんですね。心を込め、そのひと言を言いました」”
GAFAの税負担、なぜ軽い? ビジュアル解説
石川 泰士北海道新聞社
GAFAの税負担がなぜ少ないか。国際課税という難解な話を分かりやすく紐解いており、理解と関心を深める良質な入門記事でした。経済に疎く、浅学な私なりに整理すると
■ソフトウェアなどの無形資産は容易に移転できる。法人税率の低い国に法人をつくり、米国本社からソフトウェアの販売ライセンスのみ移せば、収益は低税率国で計上され納税額を抑止できる。高い税金を免れられる
■工場などの有形資産を有する製造業は、容易に移転できない。サプライチェーンや人件費など様々な要因で立地環境も制限される。法人税の少ない国への移転は不可
税率の少ない国を自由に選ぶがゆえに、GAFAは必然的にグローバル企業になる。記事内では法人税率が低い国としてアイルランドの事例が登場しますが、より巧妙な法人税免除の仕組みとしてアイルランド・バミューダ・オランダの3国・地域を経由する「ダブルアイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチサンドイッチ」という手法もあるようです(実態はこの手法より巧妙かもしれません)。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47540870Z10C19A7DTA000/
http://kaikeizeimu.info/blog-entry-230.html
GAFAを含む大手ITがライセンス販売のための営業拠点を置くことで、アイルランド経済は急速に伸長。一人あたりのGDPも急増したとのことです。歴史的な経緯はこちらに詳しいです。
https://bungeishunju.com/n/n3879935d8091#z3oIt
発想の大転換迫る 温暖化ガス排出「46%削減」の難路
石川 泰士北海道新聞社
46%削減がいかに難しいか、ロジカルに解説されている記事だと思いました。設定目標の根拠さえしっかりしていれば、バックキャスティングな考え方はイノベーションを生み出す素地とも言えそうです。
◎日本の脱炭素計画は、積み上げ式で目標を定めるフォアキャスティング方式だった
◎しかし今回、積み上げ式を辞めてバックキャスティングに転換。目標数値ありきで計画を定める手法は、世界の脱炭素を牽引するEUを中心とした考え方
◎46%は積み上げ式で描くことは不可能な数値。達成には、不連続なイノベーション(文中では破壊的イノベーションと読んでいます=炭素排出産業の「破壊」を意味する?何が破壊なのでしょうか)が必要。理想と現実を埋めることの難しさに直面する
"結果から遡って、削減目標とそこまでの道筋を決める方法で、バックキャスティングと呼ばれる。経産省や環境省によると、確実に実現可能な対策の積み上げで削減できるのは、どんなに背伸びしても30年度に13年度比約40%まで。新しい46%減という目標は、従来の積み上げ式からの決別を意味する"
ハッカー集団ダークサイドが声明 「目的はカネ」と強調(写真=ロイター)
石川 泰士北海道新聞社
テロ集団に最新鋭のサイバー兵器を売っているハッカー集団「ダークサイド」。ランサムウェア・アズ・ア・サービス(RaaS)という言葉には驚きました。
"背景に浮かび上がるのは、サイバー攻撃がある種の産業となりつつある実態だ" "ダークサイド自らはハッキングツールの開発に特化し、サイバー攻撃そのものはツールの販売先となる「パートナー」と呼ぶ外部のハッカーに委ねている"
=関連====
重要インフラにサイバー攻撃 20年、世界で1.5倍の468件(NIKKEI, 21/05/10)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1923L0Z10C21A4000000/
こちらの記事には、米国の浄水場で有害物質の濃度を不正に引き上げるサイバー攻撃があったと記されており、生活の身近な空間に忍び寄る驚異を思い知らされました。
”市民が使う水道施設がハッキングされ、化学物質が有害な濃度に――。米フロリダ州で今年2月に発生した浄水施設への攻撃だ”
NORMAL
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