Yoshino Naoki

官僚時代に関わった最初の法改正が、2011年の小1限定の35人以下学級実現でした。当時、課長のリーダーシップのもと、少人数学級のポータルを文科省サイト内に作って、導入の正当性をデータで示そうと悪戦苦闘したのが懐かしく思い出されます（ただ、データは当時のものから更新されていないですし、ポータルも5年ほど前から止まっているようですね…悲しい） https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hensei/005/1295041.htm 小2-小6限定とはいえ、35人以下学級が実現されるのは喜ばしいことですが、気になるのは、それに伴って必要な教員増を、加配定数（地域の実情に応じて配置可能なバッファのようなもの）の減でまかなうとの報道があること。そうなると、財務省の懐は痛まず、地域の柔軟な教員配置が損なわれてしまいます。過去、自民党は、野党時代に少人数学級をするお金があるのだったら加配定数増を！と主張していたくらいなので、これらの軌道修正に期待したいですね。

たまたま残業してた職員が、自発的に新旧副大臣政務官にあいさつする目的で出迎えるならまだよいのですが、実態は各局課に出迎え要員の数が割り当てられ、しかも本当に忙しい職員は行けないので、結局必ずしも残業する必要のない職員が居残って出迎える……私が在職していたときはそんな感じでした。まあこういうサクラ的なのはムダ極まりないですよね…。

リツイート行為が著作権侵害（正確には著作者人格権侵害）になる可能性がある、ということでかなりインパクトのある判決かと思います。 本件で留意しないといけないのは、次の２点。 ①本件では、リツイート者の侵害責任が問われたものではない 　今回の判決は、あくまで発信者情報開示という、ツイートやリツイートした人に差止（や場合によっては損害賠償、刑事告発）を行うための前準備として、ツイッター社に対して起こされた訴訟に対してのものです。ツイッター者に発信者情報開示を命じるためには、ツイートやリツイートが権利侵害であることが明白であることが求められるため、その判断を下したわけです。 　ただし、「権利侵害が明白」な場合でも、例えばリツイート者に権利侵害に対する故意がなければ刑事責任は負わされませんし、故意又は過失がなければ損害賠償責任も負わされません（差止請求はされる可能性はありますが）。実際、今回のような事案で、リツイートした人に対する著作権侵害（著作者人格権）について損害賠償請求がされた場合には、過失なし（＝トリミングはツイッターの仕様であって、リツイート者はそんなこと知らなかったと主張する）とすることができそうです。 ②本件で、「違法著作物のリツイートが違法になる」というわけではない。逆に、「適法著作物のリツイートが違法になる」可能性 　今回の判決は、リツイートというインラインリンクを用いたコンテンツの表示方法について、著作権法上の「公衆送信」や「複製」には該当しないが、「公衆への提示」には該当するとしています。これはやや不思議な結論につながります。例を挙げると、違法なソースから入手した画像であることを認識しつつ、それをそのまま（＝トリミング等なく）リツイートした場合、リツイートした人は著作権侵害行為を行っていないことになります。一報、適法なソースから入手した画像であっても、リツイートによりトリミングが発生した場合には、氏名表示権が侵害されることになります。ヨーロッパでは、前者の例でもリツイートした人が侵害に問われる余地があるのですが、日本ではこの部分はリツイート者に寛容な法解釈となっており、これは今回の最高裁判決でも変わっていません。

ネット授業を著作権が阻むという問題、記事にあるように、遠隔授業でも著作権の個別処理を不要とする法改正が2年前成立しているのですが、タダでできる対面の場合とは異なり、補償金を権利者に支払う必要があり、その補償金の在り方についてまだ協議中であり、制度自体もまだ施行されていません。 ではどうすればよいのか。いくつか考えられます。 ①現行法の範囲内で適法となるよう工夫する たとえば主要部分の解説は自分で作成し、他人の著作物を引用的に利用する場合には、適法引用として許諾不要です。また、送信先の受講者の数が少なければ、そもそも著作権法上の「公衆送信」に該当せず、許諾不要です。また、主要な権利者団体は文化庁の要請に応じて、コロナ禍対応の遠隔授業について無償許諾する旨の表明をしているので、その範囲では適法に使用できます。 とはいえ、自分で他人で教材を作成するのは大変でしょうし、受講者の数も「公衆」に該当するほど多数というのが普通でしょう。また、授業で最も用いられる著作物である学術系の本や論文は権利の集中管理が不十分なので、権利者団体がOKといったからといって、自分が使いたい本や論文が使えることにはなりません。 ②リスクをとる 現行法上、遠隔授業で他人の著作物を無断送信すると著作権侵害になりますが、このご時世、そんなことに権利行使する権利者は極めてまれだと思われるので、侵害リスクをとってやってしまうという手です。とはいえ、そのようなリスクを（遵法意識の高い）教育関係者が背負うかというとなかなかそうもいかないでしょう…。 ③制度の緊急施行 リンク記事にあるように文化庁が検討している方法です。記事では触れていませんが、補償金に関する協議が整わなくとも、制度は施行可能です。この場合、補償金を払わずに、つまりタダで遠隔授業で著作物を送信しても、著作権法上は「適法」になります。（条文でいうと「遠隔授業の際は著作物を公衆送信できる」という条文と、「公衆送信できる場合は補償金払ってね」という条文が独立してあり、補償金が払われないからといって最初の条文は影響を受けないことになります）なので、補償金の協議がもめていても、先に制度を施行することは可能でしょう。（その場合、具体的な権利としては発生していないが抽象的には発生している補償金請求権をどう扱うか難しい問題ですが…）

シンガポールには留学で2年間滞在していましたが、その時にオープンしたのがこのJapan Food Town。政府のクールジャパンファンドも出資して鳴り物入りでオープンしましたが、わずか4年で運営会社の賃料不払という情けない理由で契約解除され撤退するとのこと。 何がまずかったのか。いくつか思い当たる節があります。 ①イタリア人の友達を寿司屋に連れて行ってセットメニューを注文したとき、サビ抜きかどうか聞かれず当然のようにサビ入りででてきたこと→ちゃんとしたわさびなので辛く、イタリア人は食べられない。 ②外国人にとって青魚はハードルが高いのにサバ専門店を出したこと→案の定日本人しか客は来ず（でもおいしかった！）、挙げ句の果てにその店はしばらく経って鶏照り焼き丼とかマグロの解体ショーとかで客を集めることに ③サクッと食べるには高すぎ（一階上のフードコートの倍はする）、落ち着いて食べるにはカジュアルすぎる（高級、本物志向の店は日本食でもシンガポールには山ほどある）→日本人にしか魅力的にうつらない 結局、日本人にとっては本格志向の日本食をそこそこ手軽な値段で食べられるいい場所だったものの、クールジャパンという観点では外国人の志向に合わせたカスタマイズが全くできてなくて失敗したということ。クールジャパンファンドはこの手の失敗が多くて、シンガポールはまだマシと言われていたのに結局失敗に終わってしまいました…。

よくマスコミで目にする「ダウンロード規制法案」というのは、私的な目的で行われるダウンロードを網羅的に規制するかのように読めてややミスリーディング。あくまで規制するのは、違法にアップロードされたものを、それが違法だと知りながらダウンロードする場合なので、せめて「違法（にアップロードされたものを）ダウンロード（することを）規制（する）法案」ということで、違法ダウンロード規制法案のほうがよいのでは。 なお、この法案は違法ダウンロード規制だけでなく、リーチサイト規制や当然対抗（今までライセンサーが移転すると地位が不安定になっていたライセンシーを保護するもの）など他にも重要な改正事項があります。

記事には内閣法制局がまとめた想定問答集とあるが、想定問答集はあくまで法案立案部局（ここだと総理府人事局）が法案作成過程での内閣法制局とのやりとりを踏まえつつまとめたもので、内閣法制局がまとめたものではないことに注意。とはいえ想定問答集は立法当時の制度趣旨をたどる重要資料なので、これを探し出して問題提起するのは国会議員としてまっとうな仕事をしていると思います。

書式なんてプリンタの設定しておけば（日によって調子があるにせよ）そこまで負担ではない（経験者談）。問題は土日も含めて7日以内に回答しなければならない締め切りの短さ＆その7日に政令一本作るのとほぼ同じプロセスが必要な手続の煩雑さの方。 せめてあと〆切が7日伸びたら、1時間割り振り決定ルール（現行だとどうしても必要だし割り振りが早く決まるのは悪いことではなくむしろ歓迎。割り振りに時間かけると答弁作る時間が削られて困る。問題はそのために国会待機が必要なこと）もいらなくなる（ゆえに主意書のための待機は不要になる）し、もう少し余裕を持って対応できるのですがね…。法制局審査やら他省庁合議を考えると、今のスケジュールだと本当に主意書受け取った日に回答案原案を深夜残業&他業務放棄してでも書き上げないと間に合わないのが実情です。 手続負担の軽減としては、現在全ての主意書で必要な法制局審査を、法解釈が必要なものだけに限定して、それ以外は担当省庁内で処理するルールにするだけでもかなり助かると思いますね。

初等中等教育局長にノンキャリ出身の丸山氏とのニュース。10年以上前のことだが個人的にお世話になった人。最初の配属先で仕事になじめず上司（係長）に毎日怒鳴られて疲弊していたときに、総務担当補佐として慰労の飲み会を開いて、「今日はどれだけ係長の悪口言ってもいいから！」と話を聞いてもらい、またおそらく私が今にも辞めそうなのを察知してそれを防止するために課内異動を課長に働きかけてくれたのもこの方。おかげでその後10年辞めずに楽しく仕事ができました（結局辞めてしまったのですが…）教育行政（特に教育財政）に精通し、財務省にも強いコネクションを持つ丸山さんなので、昨今話題の教員の勤務負担軽減など様々な課題を解決に導いてくれることと期待しています！