新興国から「保護主義」との批判を集める国境炭素調整措置もEUは「予防原則」を持ち出して正当性を主張する。理念の押しつけを嫌う人は日本の政官界に少なくないですが、欧州が環境問題のように理念と実益を整合させる競争に長けているのは事実。自国に有利な国際ルール作りの戦略についてはEUに学ぶところは大いにあるはず。

ライバル企業のWSJでも勤務経験がある47歳。日本の報道機関はいつまで年功序列を続けるんだろう...

アップルが製造サプライチェーン、製品ライフサイクルのすべてを通じて2030年までのネットゼロを目指すと発表した時、取材した専門家は「次は自動車だ。欧州は確実に動く」と断言しました。大手も内部で検討に入っているはず。クリーンエネルギーの調達環境が企業、国の競争力にも直結する時代に入っています。

前日には40%台を検討という報道がありましたが、今日は45%を軸に調整という内容。 日本政府が掲げる2050年に排出実質ゼロを実現するには、現在の排出量を毎年3%以上減らし続ける必要があります。「30年に13年比45%減」はこれに届く数字。すなわち政府内で検討されている中でも上限に近く、実現すれば米欧とも見劣りしない最低水準と言えそうです。 もう少し攻防が続くでしょうが、最後は首相の政治判断になるはず。

同僚の河野大臣へのロングインタビュー。＜「ここで止めたら日EU関係に影響する」と伝えたこともあった＞。ワクチン輸入を巡ってはしびれる駆け引きがあったようです。コロナ前の極めて良好な日欧関係がなければ...

数字の引き上げレースになっている現状を考慮すると、従来のようなボトムアップの積み上げ方式では対応できず、トップダウンの政治判断が求められています。バイデン政権の顔をたてる上でも政権中枢は40%台は死守したいと考えているのでは。欧米の2030年目標をみるとEUは55%減（1990年比）、英国は68%減（同）を公表済み。月内に発表見通しの米国は50%減（2005年比）あたりがラインとみられています。

ベースはカナダCBCの調査報道。毎日新聞の記事では日本の関係者もカナダ側から接触があったことを明らかにしています。ただ元記事でもカナダのどのレベルで検討がされているのかという肝心の点は明らかになっていません。

まず追いつかないと「主導」できないでしょうね

三井不動産に転職してまちづくりの仕事に携わるそう。とても良いインタビューです。近江さんの背中を押したという中井貴一さんの言葉が刺さりました。

海が吸収・固定する炭素は「ブルーカーボン」と呼ばれ、とりわけ浅い海域の生態系の保全は気候変動緩和の観点からも重要性が高まっています。 最近、大型トロール漁船などによる底引き網漁によって海底から放出される二酸化炭素は、航空業界のそれを上回るとの試算がネイチャーに発表され、話題になりました。 底引き漁のあり方も大きな変化を迫られることになりそうです。

色々考えてしまうインタビュー。 開発が遅れたのは日本企業だけではない。サノフィ、GSK、メルクなどワクチン売り上げ上位の欧米メガファーマも後塵を拝した。 仮に最初に開発が成功したのが日本企業であったとしても、今の米欧のようなペースで接種が進んだだろうか？

石炭火力の輸出停止は避けられない流れであった以上、いつ打ち出せば国際社会に最大のインパクトを与えられるかタイミングを考慮した末のシナリオなんでしょう。4.22の気候サミットで、菅首相は主催する米国の顔をたてる何らかの「手土産」をもって参加する必要がありました（オンライン会議ですが）。サミットでも今回の決定は高く評価されるはずです。 問題はその後。次は「国内の石炭火力のフェーズアウト時期」の明示を迫られることになります。日本はG7で唯一、国内の石炭火力の新設計画がある国です。記事にもあるように、石炭火力は新設すると50年近く運転するのが普通。石炭火力の新設計画を抱えながら2050年カーボンニュートラルをどう実現するのか。国内の新規建設停止にも早期に着手する必要があるはずです。