2年前まで英国の削減目標は2050年までに90年比80％減でした。ここから15年近く前倒ししたことになります。 パリ協定の1.5度目標が標準化したことなど外的要因は大きいですが、野心引き上げレースで英国が独走する背景はEU離脱と無関係ではありません。 外交的地位の低下が危ぶまれる英国は気候問題を最重要課題の一つと位置づけ、この分野で「世界のリーダー」を自負するEUに先んじることに必死に見えます。 2050年カーボンニュートラル目標を最初に法制化し、2030年目標は68％減に大幅引き上げ、内燃機関車の新車販売禁止時期の前倒し（2030年）など世界が驚く政策を次々と発表してきました。 世論の気候変動への関心も高く、これらの政策が人気取りになっている側面もあります。（日本では気候問題は「票にならない」と言われてきました） 英国は今年COP26とG7の議長国として、海外の石炭火力事業への公的資金禁止の国際合意につなげようと意欲を燃やしています。ターゲットは中国（と日韓）。年内はこの議論にも注目です。

カリフォルニアの訴訟におけるトヨタの立場は当時滞在していた欧州でもEUやNGO関係者などから落胆の声を多く聞きました。 ユニリーバは加盟する業界団体などについても反気候ロビーをしていないか、1.5度目標に整合しているかなどを精査する姿勢を明らかにしています。やはりトヨタには自社のみならず業界の姿勢も転換させるリーダーとしての立場を期待したいです。

規制が不十分な個人取引を含む精子ビジネスがもたらした悲劇の一つにオランダで発覚した「シリアルドナー」（連続提供者）問題があります。一人の男性が不妊治療クリニックやオンラインサービスを通じた精子提供を経て２００人近い子どもの父親になっていたことが発覚。その子ども同士がお互いの生物学的な父親を知らぬまま交際するリスクもあるとして、情報共有するため母親たちが動き出したのです。こうした事態や想定外のトラブルを避けるためにもなんらかの規制が必要になるのでは。

気候問題を取引材料にしないという米国と、他の問題とは切り離せないという立場の中国。協力が期待される気候分野でも基本姿勢にすれ違いがみられます。先月下旬にアラスカで行われた米中外交トップによる会談では、中国側から「気候変動に関する作業部会の設置で一致した」という報道がされましたが、米国務省はこれを否定。後味の悪さを引きずったままでのケリー訪中。今後の展望については下の記事でも詳しい解説があります。 https://mainichi.jp/articles/20210411/k00/00m/030/160000c

きょう発表、明日から実施というスピード感の演出が良し。

日本政府は新しい2030年の温室効果ガス削減目標を40-45%に引き上げる方向で調整中だと報じられていますが、米国は「50%クラブ」に引き込みたいようですね。

新興国から「保護主義」との批判を集める国境炭素調整措置もEUは「予防原則」を持ち出して正当性を主張する。理念の押しつけを嫌う人は日本の政官界に少なくないですが、欧州が環境問題のように理念と実益を整合させる競争に長けているのは事実。自国に有利な国際ルール作りの戦略についてはEUに学ぶところは大いにあるはず。

ライバル企業のWSJでも勤務経験がある47歳。日本の報道機関はいつまで年功序列を続けるんだろう...

アップルが製造サプライチェーン、製品ライフサイクルのすべてを通じて2030年までのネットゼロを目指すと発表した時、取材した専門家は「次は自動車だ。欧州は確実に動く」と断言しました。大手も内部で検討に入っているはず。クリーンエネルギーの調達環境が企業、国の競争力にも直結する時代に入っています。

前日には40%台を検討という報道がありましたが、今日は45%を軸に調整という内容。 日本政府が掲げる2050年に排出実質ゼロを実現するには、現在の排出量を毎年3%以上減らし続ける必要があります。「30年に13年比45%減」はこれに届く数字。すなわち政府内で検討されている中でも上限に近く、実現すれば米欧とも見劣りしない最低水準と言えそうです。 もう少し攻防が続くでしょうが、最後は首相の政治判断になるはず。

同僚の河野大臣へのロングインタビュー。＜「ここで止めたら日EU関係に影響する」と伝えたこともあった＞。ワクチン輸入を巡ってはしびれる駆け引きがあったようです。コロナ前の極めて良好な日欧関係がなければ...

数字の引き上げレースになっている現状を考慮すると、従来のようなボトムアップの積み上げ方式では対応できず、トップダウンの政治判断が求められています。バイデン政権の顔をたてる上でも政権中枢は40%台は死守したいと考えているのでは。欧米の2030年目標をみるとEUは55%減（1990年比）、英国は68%減（同）を公表済み。月内に発表見通しの米国は50%減（2005年比）あたりがラインとみられています。