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【日本マイクロソフト】日本の社内起業家に必要なのはテクノロジーの知見と交流の場
金本 泰裕日本マイクロソフト株式会社 統合マーケティング部 部長
コミュニティという言葉からは緩い勉強会のようなイメージを持たれるかもしれませんが参加要件として新規事業プランを発表して頂くというアウトプットにフォーカスした建付けとしています。
日本の事業会社は多くがIT活用をコストとして捉え積極的にアウトソーシングを行ってきた歴史的背景があります。
そのため社内にソフトウェア開発エンジニア等がおらず、近年の主流であるインターネットやスマートフォンをプラットフォームとしたデジタル領域のビジネスを検討するにあたり企画担当者が技術面について深堀する経験に乏しく、結果、優れたプロダクトがなかなか生まれないという構造的な課題を抱えています。
一方で、自分でテクノロジーについてキャッチアップするにも情報が多すぎて、必要な情報を取捨選択するのにも一苦労という状況かと思います。
また、私の経験上、新規事業担当者は常に「孤独感」と戦っています。
社内の多くの人が既存事業に従事し、協力を仰ぐにあたってもなかなか思うとおりに進められなかったり、企画を通すために上司や経営層にあらゆる点について指摘を受けつつ何度も心を折られそうになりながらも進めているという状況は珍しくないかと思います。
そのような環境の中で、本音で話し合えたり、真に有効なアドバイスをもらえる方が社内にはなかなかいないということも「あるある」かと思います。
これら課題に対し、Tech企業であるマイクロソフトのCapabilityや自分自身の経験を通じて何か出来ないかと構想した結果、本取り組みが生まれました。
この取り組み自体が新規事業みたいなものなので、最初は自分の妄想を画にしながら多くの人に話を聞いてもらいつつ進めてきたのですが、その過程で共感をしてくれた仲間が一人また一人と増え、運営メンバーも現在では10名を超える規模となり、そうして手探りで始めてきた取り組みもSeason 3まで進めてくることができました。
開始直後にCovid-19のインパクトを受ける等、逆風も少なくなかったですが本取り組みを通じて延べ約70社、100名の新規事業に従事する方と出会い支援をしてこれたことが自身の財産となっています。
現在、2023年実施予定のSeason 4に向け準備を進めているところですが、今後も日本をEmpowerしていくために邁進していきたいと思いますので応援よろしくお願いいたします!
NTTがドコモ社員に「月収10万円賃下げ」提案 内部資料入手
金本 泰裕日本マイクロソフト株式会社 統合マーケティング部 部長
元、中の人間として一言。
固定通信の企業でも土日昼夜問わずめちゃめちゃ働いてましたし、NTT法の縛りを東西会社が一手に引き受けていることもあって他の事業領域で自由度をもって事業展開できているという見方もあります。
記事をおもしろおかしくするための「釣り」的なコメントの切り取りとわかってて釣られますが、違った見方もあるのではないかということでコメントさせて頂きます。(ちなみに賃下げということについては日本の経済成長を鑑みると反対です)
ー以下、引用ー
「統一ということは、NTT東日本、西日本とも給与が同水準になるということです。NTT東西は固定回線やフレッツ光の顧客対応で、基本的に平日昼間の勤務が多く、収益も低い。これに対し、我々ドコモは休日出勤、残業が当たり前の上、収益が落ちたとはいえグループの稼ぎ頭。明らかに不平等だと思います」(同前)

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