佐藤 元則

TVドラマにもよく使われている横浜エリアの人気が高い。

空き家問題は切実です。高齢化とともに、住宅の老朽化が進んでいます。戸建だけでなく、マンションも老朽化が進み、大規模修繕ができずにボロボロになっている例も。 空き家や空き地の利用を前向きにできる優遇税制などが必要です。

日本にいては切迫した危機感がありませんが、アフリカやアジア、南米などの新興国がひどいことになっています。世界が砂漠化し、元に戻れない状態になっています。あるいは水没している。人口雨の開発や、地球をクールダウンする装置を早急に作らなければ、脱炭素だけでは間に合いそうもありません。

3年で1兆円の投資、そのための110人体制の新規事業開発部設立。本気度が伝わってきます。国内外にはヒカルるスタートアップが多くあります。それらのビジネスモデルを理解し、成長性を見極められ、そして意思決定できる人材がカギですね。

Mastercardの実際にカードを利用したデータをもとにしたものなので、消費実態をかなり正確に捉えていると思われます。インターネットと実店舗の両方をあわせた伸びは2.5%ですが、インターネットは8.5％増、実店舗は1.1%増。やはりオンラインの伸びが大きいですね。 日本でもブラックフライデーのセールがオンラインやリアルを問わずめじろ押し。感謝祭なんていうものはないのですが、年末セールとして定着しそうです。

不動産市場の崩壊を助長したシャードーバンキング。GDP成長のために湯水のように使ったお金が、実体経済を歪めてしまいました。中国経済危うし。

サーバーの電源を落とせば停止する。という単純なものではなく、ここで論じられているのは、AIの進化が指数関数的に進めば、世界中にパニックを引き起こすことも可能になるということ。これは生成AIにかぎったことではなく、AI全般にいえることですね。

2023年にはいってから世界のCBDCが前進しています。すでにライブになっているのは、バハマ、ジャマイカ、東カリブ諸国、ナイジェリア、そしてカンボジアと中国です。 中国では人口の約17％を超える人たちがデジタル人民元のアプリをダウンロード済み。プログラマブル機能を活用した消費券の発行や、通信や電源が遮断された環境での利用など、改良を重ねています。 韓国では国民の0.2％に相当する10万人を対象に、2024年第4四半期に試験運用がはじまります。2024年には、インドやブラジルもライブにチャレンジする予定。日本も実証実験フェーズにはいっていますが、もう少しピッチを上げる必要がありそうです。

温暖化が進み、季節性が失われていくきょうこのごろ。季語を組み込まない無季の俳句も一興かと。

世界最大の暗号資産取引所にまで急成長した背景は、マネーロンダリングを容認してきたこと。本人確認やコンプライアンスを意図的に怠っていたようです。Binanceの支払う43億ドルの罰金とは別に、チャンポン・ジャオは個人として罰金5,000万ドルを支払うことになります。 BinanceとZhaoは、多数の証券法違反にも問われています。今後Binance以外の暗号資産取引所にも、規制当局の厳しい捜査の手が伸びるでしょう。

昨日ChatGPTは繋がりにくかった。この騒動が原因か、単にビジーだったのか不明ですが、今やChatGPTがないとアシスタントがいなくなったようで、さびしいという状況になっています。「和」をもって安定したサービス提供をのぞみます。

中国不動産市場は、日本の建設バブル時以上にひどい状態です。GDP目標を達成するため、銀行は地方政府に融資し、それをもとに不要な道路やビル、マンションションを建設しましたが、現在中途でストップしている案件が結構あります。 マンション購入者は案件ストップで身動きが取れない。労働者には賃金が未払いで、デモが起きているところも。建築資材は赤サビが浮いて使い物にならない。今のタイミングでの当局の支援は、ドブにお金を捨てることになる恐れがあります。