佐藤 元則

ロボットによる生産性向上は人口減少の課題克服策のひとつです。ロボットがヒトを支える時代がいずれくるでしょう。

ユーモアは必要だけど、このレポートにあるユーモアは日本人にはわかりにくいのでは。笑いの感覚、ツボは、国により、地域により、ライフスタイルにより、ライフステージにより、シチュエーションによってちがう。日本には、お笑い芸人が築いた笑いの文化があります。

テック企業にかぎらず、中小企業への融資はきびしくなっています。この難局に対し、ビジネスチャンスとして捉えている企業もあります。B2B決済のBillは、Billに口座を開設したスモールビジネスに対し与信枠を提供。Silicon Valley Bankのカードが使えない企業には、Billのカードと連携させて決済を可能にするサービスも提供しています。法人カードのBrexもスモールビジネスに手を差し伸べています。

大手行は保険料負担を引き上げても余力があるとみたのでしょう。中小は、負担が重荷になる。銀行破綻コストを大手行が引き取ることになります。官民一体となって金融不安を払拭しなければならない状況です。

世界各国の中央銀行がCBDC（中央銀行デジタル通貨）の発行を検討または実施しています。BISによると9割の中央銀行が何らかの形でCBDCを検討しているとのこと。その開発スピードが昨年の後半から加速しています。 世界に劣後することのないよう、日本のスタンスも変わってきました。今回の発言は黒田さんにしては積極的。 ただ、日本では、なぜデジタル円が必要なのか、その大目的、大義が浸透していません。政府と一体となって、広く国民にその重要性と利便性を伝えることが必要です。CBDCを発行するのが目的ではお粗末。

相次ぐ銀行破綻によって金融システムに対する不安が広がっています。オンラインバンキングとSNSによって取り付け騒ぎが一気に拡大するようになった現在、規制強化は当然の流れ。 中堅銀行の規制をゆるめたトランプ政権の負の遺産をいつまでも抱えているわけにはいきません。銀行の暗号資産取引、あるいは暗号資産関連企業との取引は禁止になる可能性があります。 共和党の反対で、規制・監督が強化されず、金融システムの脆弱性が浮き彫りになった場合、共和党にとっては不利な状況となります。共和党も反対ばかりはしておれません。

医療現場でのAI活用は広くおこなわれています。医師の診察を補助する形で。このレポートにあるようなX線画像から腫瘍を発見するというのは、また別次元。画期的です。

政府が実施している少子化対策費が6.1兆円。これに加えて6.1兆円を少子化対策に回せば、人口減少を防げる。その内容は具体的で説得力があります。予算を上手に使えば、捻出できる額ではないでしょうか。 地方創生と組み合わせ、地方移住で子育て支援するというのは現実的かと。地方でデジタル化を推進しようとしていますが、やはり若い人がいないとデジタル化も進まない。デジタルインフラを作っても使われない。地方で雇用と教育、子育てを。

新技術の黎明期にはとかくこういう不完全さはおこります。だからといってそこで止まるものではない。自己学習しながら精度を上げていくでしょう。子供は質問に幼稚な回答しかできないけれど、成長とともにだんだんと回答の精度が上がってくるように。

合計特殊出生率を2くらいにしないと人口1億人割れになる。安心して子供を産み育てられる環境がやはり必要です。子育て費用が高すぎる。親は子育てに縛られてしまう。 昔のように大家族世帯を増やすことを考えた方がいいかもしれません。住宅費や食費、生活費をシェアできます。そして子育ても。核家族化の弊害が出ています。

世の中にはまだまだ初歩的な進化が必要なコトが多くあるように思います。例えば、自然の脅威をいまだコントロールできない。地震の予知だけでなく、プレートの歪みをなくし、地震を予防することができる科学的対応があるのではないでしょうか。

中国政府はヘッドセットを義務付けることがあるかもしれません。すでに列車の運転手に装着を義務付けているようです。 脳波の研究ならしも、ヘッドセットをつけての仕事や生活は考えただけで、窮屈そう。そう思っていたら、没入型のメタバースに必要なヘッドセットは、脳の状況とかを取得しているのではないかという疑問が浮かんできました。 民主国家でも知らず知らずに脳の状況をモニタリングされているかもしれません。恐ろしい。