佐藤 元則

日本のテレビドラマの多くはアニメがベースになっています。視聴率が稼げるから。政治もアニメ化するというのは、不思議ではありません。わかりやすく、票につながりやすい。 チェーンソーは、旧体制を破壊するという強烈なイメージを打ち出せます。本物のチェーンソーだと殺伐として狂気を感じさせてします。でもPochitaにすると愛らしくなる。 言葉だけでは訴えられないその人のポリシーを、アニメ化によって明確にできるようになります。

過激派への支持があつまるというよりも、お互いに自国の過ちを認め、停戦を望む人がいるということのほうが印象に残りました。戦争は誰も幸せにしない。

外商利用者の生の声が聞けます。こんな使い方があるのだなあと感心しました。

アイデアの源泉は問題や課題。その整理が大切ということですね。

冬はヒートテック、夏はエアリズム。これなしに快適な暮らしはできません。ユニクロは、下着を素材で変革しました。冷暖房のエネルギー効果にも貢献。いろんな意味でエコ商品です。

M7の上昇に釣られてかどうかはわからないが、FinTech株が11月には上昇に転じました。2023年1月の始値を100とすると、11月末の終値は118.34となりました。 11月の騰落率トップはネオバンクのMoneyLion（ML）で115.2％。つまり1カ月で2倍以上になったのです。2位はBNPL後払いのAffirmで94.4%。これも倍近くまで値上がりしました。3位は保険テックのLemonadeで60.8％でした。 FinTechに上昇の波が来ているようです。

中国規制当局に牙を抜かれたアリババ。かつての破壊的なパワーはなくなりました。ジャック・マー氏のあの政府批判の発言がなければ、こうはならなかったでしょう。悔やみきれないのは、ジャック・マー氏本人でしょう。

取引手数料だけでなく、為替手数料も無料に。どこで儲けるのでしょう。 米国のRobinhoodは、価格破壊（手数料無料）で金融の民主化を推進してきましたが、収益が出ずに苦しんでいます。カードを発行したり、サブスクリプションの会員制を強化したりしていますが、投資だけではむずかしい状況にあります。 来年1月にスタートする新NISAに備え、新規顧客獲得を狙っての大盤振る舞い。業界は一斉に追随し、負のスパイラルに突入です。利用者にとってはありがたい。

不動産は投資対象というよりは、資産として保有しておくもの。たまたま値上がりしたらラッキーという感覚でしょうね。要は、暮らしやすいか、自分のライフスタイルにプラス効果をもたらしてくれるかどうかがポイントです。 高くて狭くても都心がいいのか、広くて安いちょっと郊外がいいのか。その人の価値観にもよります。

GDPの伸び率は5.2%増と速報値4.9%から上方修正されました。米国経済は底堅い。 ただ、個人消費の伸び率は4.0%から3.6%と下方修正されました。金融サービスや保険への消費も下方修正。ブラックフラーデーのカード取扱高も期待しているほど伸びませんでした。金融サービスは金利が高いため、融資商品の勢いがみられません。金融機関も貸し倒れリスクを考えて、与信判断を厳しくしています。

空き家問題は切実です。高齢化とともに、住宅の老朽化が進んでいます。戸建だけでなく、マンションも老朽化が進み、大規模修繕ができずにボロボロになっている例も。 空き家や空き地の利用を前向きにできる優遇税制などが必要です。

米国株式市場、中でもFinTech関連ではすでに金利引き下げを織り込んでいるようです。NCBのFinTech50社の株価上昇率は、平均で14.6%上昇。上昇率トップはチャレンジャーバンクのMoneyLionで約2倍、BNPLのAffirmは月初から66％も株価が上昇、インシュアテックのLemonadeは57%、決済関連のBlock（旧Square）は39%も上昇しています。 イスラエル／パレスチナ問題は少し落ち着きを見せています。このまま収束に向かい、ウクライナ問題が片づけば、いいのですが。2024年は潮目が変わりそうです。