確かに、このグラフを見ると、Fedの金融資産とS&P 500指数は相似曲線を描いています。今の米国市場がバブルであることは、誰もが認めること。それを数値であらわしたのがこのグラフです。 今が上限なのか、バイデン政権のさらなる金融緩和策で天井はもう一段高くなるのか。バブルが弾けるタイミングを予測することが、このグラフの指標を使ってできるかもしれません。

外出する時をのぞき、スマホを「おやすみモード」にしています。アプリ通知のほとんどがジャンクで、集中できないからです。 スマホ脳の怖さは、自分で考えることを停止してしまうこと。トランプ元大統領のツイートに踊らされた人達が前代未聞の議会乱入になったことはその一例。冷静に考えられない認知バイアスをかけてしまうことです。

学歴偏重社会は世界を壊す、という傾向は米国で顕著です。エリートを絞るために大学の教育費がどんどん高くなり、大学を卒業するためには、学生ローンを利用しなければならないという状態になっています。 その結果、学生ローンの残高は2019年末で1.51兆ドル（160兆円）で、個人ローン残高でトップです。ちなみにオートローンが1.33兆ドル、クレジットカードが0.93兆ドル、その他が0.43兆ドル。学生ローンが全米世帯に重くのしかかっています。 高学歴を手に入れても、目的が高収入であっては、社会にその叡智は還元されず、破綻するだけです。

デジタル人民元の実証実験には当初AlipayやWeChat Payも参加していました。この巨大な決済インフラにとって代わるものをゼロから構築するのは大変なコストがかかります。 世界でCBDCを検討している国は、既存インフラ（銀行や金融機関）の活用をベースにしている。中央銀行が直接消費者へサービスすることはむずかしいと考えています。 デジタル人民元も、AlipayやWeChat Pay、銀聯カードなどのインフラを活用することになるのではないでしょうか。 昨夜ジャック・マー氏の動画をみましたが、少しやつれた感じでした。

パンデミック下のコンビニエンスはEコマースになっている。その表れではないでしょうか。人の動きが戻れば、リアル店舗の来店数は増えますが、１番の頼みの綱はインバウンドでしょうね。

5000円という金額は大きい。マイナンバーカードを作り、マイナポイントを申し込むだけで5000円もらえるのだから使わない手はないと思います。 現金ではもらえませんが、キャッシュレス決済にすれば5000円もらえる。それ以外にも、決済事業者はさまざまな特典をつけています。 コロナパンデミックで世界はキャッシュレス、なかでも非接触決済の利用が急拡大しています。身を守るためにも安全なキャッシュレスを使いましょう。 ちなみに私は京都市に住んでいますが、マイナンバーカードの発行は1カ月もかかりませんでした。マイナポイント申請では、マイキー取得でカードがうまく読み取れずスタックしましたが、窓口で親切に対応してくれました。