佐藤 元則

そもそも、中国商務省がTikTokを擁護する発言をしていることが、怪しい。 なぜ「このような話は中国政府の承認を要するもの」「中国は断固として反対する」ということになるのか。一私企業の存続措置に対し、中国政府の承認が必要なのか。これだけナーバスになっているのか。 やはり中国政府が絡んでいる可能性が高いとみなされても仕方ありません。

FTXは単に端を発し、SVBやSignature Bankなどが破綻したことを受け、世界中の金融規制当局は暗号資産や銀行の監視監督を強めています。 暗号資産に関しては、取引所だけではなく、セレブの告発もありました。SECは女優のLindsay LohanやユーチューバーのJake Paulなど8名を告発。暗号資産トークンを違法に宣伝し、その対価として得た報酬を公表しなかったという内容です。 世界の金融規制当局は、徹底的にリスクを潰す覚悟で望んでいます。金融システム安定のため。

金融システム不安には、流動性の確保で対応。インフレ退治には、政策金利の引き上げを継続という判断です。 未来は誰もわかりませんが、ここらで打ち止めしておかないと、景気が急激に悪化する恐れがあります。それは露中の脅威よりも怖い。

Amazonでの販売を可視化したツールのようですが、Amazonが実装する可能性が高い。というのもAmazonの売上の過半をサードパーティが占めているから。サードパーティの成長が、Amazonの成長、ということを考えると、この分野をAmazonは見逃さない。

日本人の清潔好きと恥の文化を組み込んだ製品。日本人的発想ですが、極めて先進的な製品に進化しています。今の日本人は、これなしには生活できないのではないでしょうか。

FinTechへの投資が低調な中、2月の大型調達は8社となりました。全体を通して、融資への投資が多い。収益構造が単純で、利益を出しやすいからでしょう。 インドのPhonePeへの投資は、額が大きいのですが、成長性に期待してのことでしょう。何といっても14億人の人口は魅力的です。