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東京 建設中のタワマン コンクリート検査で強度不足 販売休止
中村 磨樹央株式会社コネプラ 代表取締役 / マンション管理士
コンクリートは、一般にセメント・水・骨材・混和材料から成っていますが、骨材の大きさや量、水分の割合で強度や耐久性が変わってきます。例えば、水の割合が多くなれば、ワーカビリティ(扱いやすさ)とコスト面にはメリットがあり、一方で、耐久性や強度は低くなります。
あとは、現場作業時の気温や湿潤環境などにも影響を受けるわけですが、記事でも書いてあるように、この辺りのことは大手ゼネコン・デベは何度も経験していることであり、なぜ今回、コンクリートの強度不足という原始的な問題が発生したのか疑問です。
当該物件はメジャーセブン各社による超大型のJV物件であり、社会的な責任を果たし、信頼を得るためにも、無理して販売を継続せず一旦原因究明を優先した方が賢明だという判断は正しいと思います。
【住宅】プロが推す「今買うべき」「6年後まで待つべき」地域
中村 磨樹央株式会社コネプラ 代表取締役 / マンション管理士
まず外さないのは、東京都心部(山手線内は安泰。その外は主要駅・主要路線であること)、福岡市、仙台市、札幌市ですね。これら以外は、主に以下の状況に左右されます。
・移動人口
・金利
・為替
・税制
・建築コスト
・中古物件相場
・行政の施策(地方自治体の政策・補助金・再開発)
各変動要素の影響度は一律ではありませんが、今は特に「建築コストの値上がり(マンションの場合は1年前と比べ10%程度上昇している)」が市場価格に強く影響しています。マンションの場合は建築コストが確定してから広宣計画を立て、全体の収益計画を立てて販売に移るので、たとえば、今、最終期の販売を迎えているマンションなどは、現状計画中のマンションよりは”割安”な建築コストで建てられることになり、売り出し価格も抑え目になります。
コストがこれからも上がっていくことを考えると、マンデべも赤字にするわけにはいきませんから坪単価を上げるしか手はなく、そう考えると早く買うに越したことはないですね。
ちなみに、坪単価を上げていった結果、中古物件相場や需要側との乖離が大きくなり、「竣工後数年経っても相当数が売れ残る」ことになったら、新築マンション事業は崩壊します(これをバブル崩壊というべきかはわかりませんが)。これを回避する手立てとして、
・新築マンションではなく、ビルを買取りフルリノベマンション事業を手掛ける
・新築後10年程度は分譲せずマンデベが賃貸として保有し市況に合わせて売り出す
など、デベ側もリスク軽減・回避する策を同時に進めています。
東京拡張。丸の内から「+1%」の成長を生み出すには?
中村 磨樹央株式会社コネプラ 代表取締役 / マンション管理士
個人的な体験談になって恐縮ですが、直近5年間、三菱地所が作り出してきたこのエコシステムに大変お世話になりました。自身の振り返りも含め少しご紹介です。
私が勤めていた旭化成グループの新規事業関連の部署はInspired.Labに籍を持っており、その部署の方から、Inspired.Labで開催される「住友商事100周年記念イベント」を紹介されました。そこに2度ほど参加し、当時まだプレシリーズAぐらいであった食べチョクの秋元里奈さんとお話ししたのを覚えています。また、そこで一緒にワークショップをした住友商事の方に、パナソニック初のスピンアウトベンチャーであったミツバチプロダクツ https://mitsubachiproducts.com/ をご紹介し、住友商事のオープンイノベーション施設でイベントをさせていただきました。また、その時ご一緒させて頂いた住友商事の方が不動産事業デベロッパーを紹介してくださり、今自身が経営している事業のサービスを先日採用いただきました。
Inspired.Labにとどまらず、Inpired.LabとFINO.Labとの共催イベントに出たり、そこで、エコッツェリア https://www.ecozzeria.jp/ の方と出会えたり、ゼロワンブースターとの繋がりでSAAIを利用させてもらったり、モーニングピッチの繋がりで三菱地所の共創推進の担当者と懇意にさせて頂いたりと、三菱地所が中心となって大丸有で仕掛ける様々な仕組みにお世話になりました。これからもこの関係はより大きくなって続いていくのだと思います。
独善的解釈かもしれませんが、私が経験したこの出会いやつながりこそが、三菱地所が作りたい世界「1%の成長」「イノベーションや成長は、人と人のコミュニケーションのなかから生まれる」ことの体現なのでは感じています。
Googleマップは「21世紀に現れた無法地帯」 医師らが訴える「悪質コメント放置」の実態
中村 磨樹央株式会社コネプラ 代表取締役 / マンション管理士
Google mapは無料ですからね。では、食べログのように有料プランを作って、有料プラン利用者のみが書き込みの削除や編集をできるようにしたら、「無料プランの人は修正できない、ひどい」と言われませんかね?
また、もし書き込み編集ができれば、「事実であるが店舗にとって不都合な書き込みを削除」し、消費者にとってはより情報操作された信用に足らぬ場と化すわけです。その方が私は怖いですね。
Twitterも誹謗中傷で荒れることもありますが、今回、そのTwitterというSNSを使って賛同者を募るという行為を行っています。結局利用者というのは、何でも自分の都合で考え都合のよいように使いたいわけで、自分にとって都合が悪くなればプラットフォームそのものを批判します。
どうもそういう行為を見ていると、私はモヤッとします。
“SNS疲れ”から逃れるには 防御力高めで利用者増加中の 「タイッツー」が参考になる?専門家と考えた
中村 磨樹央株式会社コネプラ 代表取締役 / マンション管理士
>『人間の理想ってこうだけど、現実はこういうものだよね』
>といった観点から仕様を検討しています
例えば災害時の安否確認システムなどは「大災害が起きた時に、ほんとにそんなもの使ってる余裕あるのか?安否を伝えたところで助けてくれるのか?」みたいなところがあります。また共助系アプリは市場浸透せず、口コミも利用はするが書き込みしないというような。ちょっとしたインセンティブが働いたり、シームレス・フェーズフリーに使えることが重要だと感じますね。
>暗黙のルールに縛られず、自分にとって心地よい距離感を意識して
>使ってみる
「心地よい距離感」とは人それぞれで、にも関わらず同じプラットフォームにいれば、不快になることもあるでしょう。暗黙のルールに縛られたいと思ってやっている人などいないけれども縛られてしまう心の持ち様を変えなさいということだと思います。ただ、これは言うは易く行うは難しですね。
当社も「ちょうど良さ」を掲げた取り組みとコミュニティアプリを開発・提供しているので、多くの人に支持されるコミュニティアプリを作るのが難しいのがよくわかります。
その上で、ポイントとなるのは、
・共通の趣味や利害関係などを持つ人同士を繋げる
・機能的価値 例)ファイルを見る・施設を予約する・安否を伝える
・意味的価値(情緒的価値) 例)承認される
この3つを満たすことだと考えています。例えば、YAMAPなどはそういうものの一例かなと。
頭のよさ、健康管理、誠実さ、どれも違う…「経営の神様」松下幸之助が田原総一朗に語った"出世する人の条件"
中村 磨樹央株式会社コネプラ 代表取締役 / マンション管理士
以前、メルカリの小泉会長が、「スタートアップが成功するには、神風が3回ぐらい吹かないといけない」と仰ってました。つまり、「運」を持ってるかどうか。
また、若い頃に上司に「運をこんなことろで使い果たしたくない」と言ったところ、「大丈夫。持ってるやつは最後まで持ってるから。どの部署に行っても、何やっても、良い業績に恵まれる人はいるから」と言われたのを覚えています。確かにそういうものかもしれません。そして、周りで見てて業績の波に乗って出世してるおっちゃん・じっちゃんは、確かにいつも明るく、そしていつも沢山の人に囲まれていたのを覚えています。
ベンチャーキャピタル11社が明かす「こんなスタートアップには投資しない」5つの理由
中村 磨樹央株式会社コネプラ 代表取締役 / マンション管理士
1. チームの足並みがそろっていない(最低でも同じVisionを)
2. 創業者の自覚がない、フィードバックに耳を貸さない
3. そのVCと目指している方向性(好み・Exitの速さ)が違う
4. 事業の拡大余地が小さい(市場規模・成熟度・競合数・市場分析)
5. 戦略が曖昧(Visionと道筋)
とのこと。どれもその通りだと思いますし、教科書通りですね。
一方で、これらを全て揃えていたとしても、そう簡単に新規事業は狙い通りには進まないものです。だからこそ、「この程度のことは起業の教科書に書いてあるのだから、人からお金を出してもらいたければ、この5つは最低でも意識して揃えてきてね」という意味で捉えています。「(どこかのVCに出資してもらうための)必要条件であっても、(起業が成功するための)十分条件ではない」ということかなと。
コンパクトシティー計画、全国市町村の3割で 住宅や商業施設を集約
中村 磨樹央株式会社コネプラ 代表取締役 / マンション管理士
コンパクトシティを進める地方都市でのコミュニティ形成に携わっていますが、住民の移住にはやはり時間がかかりますね。コンパクトシティと一言で言っても、たとえば
①行政が最も人を集めたい中心部
②その外周部
③山間部
と3つに分けると、③→①の関係ではなく、②→①の移住推進や②に使う税金や民間企業のサービス削減(推進)のバランスが難しいという印象を受けます。
たとえば、②の幹線道路の街灯の本数を減らしたり、駅を無人化したりすると、まだその地域に住んでいる住民からは反発が出ます。一方で、2駅隣の利便性の高い①の都市部には移住はせず、「愛着のある街に住み続けたい」となります。
ここを解消するには、丁寧な対話・説得に加え、現状の生活レベルが維持できなくなるほど老いることや、仲の良いご近所さんたちも一緒に移住することなども重要になってきます
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