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【直撃取材】マンション価格をつり上げるあの国の富裕層マネー
NewsPicks編集部
中村 磨樹央株式会社コネプラ 代表取締役 / マンション管理士
仕事柄マンションデベロッパー・区分所有者・占有者(賃借人)の方々とやり取りをする機会が多いので感じますが、確かに、山手線沿線上または内側にある(=資産価値が今後も確実に見込める)新築物件に対する中国・台湾人の需要は明らかに伸びています。また、確かに投資目的だけではなく、「居住目的」の方もかなりいますね。 番組の中国人インタビュイーが語っていましたが、中国人と一口に言っても、 ・日本に長年在住し日本の文化に慣れ親しんだ中国人 ・Wechatで富裕層仲間に勧められて中国から購入してきた中国人 とは全く異なるようです。前者は後者の購入者が多い物件を嫌っているとマンションデベロッパーの販売の方から聞きました。 あとは、日本語問題ですね。区分所有法上、第三者管理方式だろうと理事会方式だろうと、区分所有者は全員マンション管理組合に入り、年に一回以上ある総会で議決権行使をする義務があります。議案は日本人の管理会社・管理者・理事会が一年間話し合ってきた結果に基づいて作成されるもの。理事会も管理会社への問い合わせや対応も、基本日本語です。自身の資産に直結する議題に、日本語が話せなければついていけません。 この辺りも、今後対応が迫られるでしょう。
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築地市場跡地に5万人規模スタジアム建設へ 事業者は三井不動産など
毎日新聞
中村 磨樹央株式会社コネプラ 代表取締役 / マンション管理士
三井不動産が東京ドームをTOBしたのが2020年。その後読売新聞に一部の株を譲渡。築地市場の跡地の募集要項が出たのが2022年。https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/11/30/17.html 決定内容がこちら https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/saisei08.html ここにボールパーク(東京ドームからの移転)も。 JV構 成 員 三井不動産株式会社(代表企業)、 トヨタ不動産株式会社、 株式会社読売新聞グループ本社、 鹿島建設株式会社、 清水建設株式会社、 大成建設株式会社、 株式会社竹中工務店、 株式会社日建設計、 パシフィックコンサルタンツ株式会社、 株式会社朝日新聞社、 トヨタ自動車株式会社 JV出資比率が多い順の掲載だと考えると、朝日新聞、トヨタ自動車も、自社の立地的な意味や競合・グループ会社の参画で、一口乗るのが得策と考えたように思います(幹事側からの声掛けがあったからという点も踏まえ) 東京ドーム跡地には三井不動産が住宅群を建設予定です。タワマン供給が多い湾岸エリアの築地ではなく、都心一等地かつ文京区という子育て・学校には恵まれた場所で一大タワマン群を誕生させる意味は大きいですね。 全てがつながっています。さすが日本最大のディベロッパーですね。
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【三日坊主上等】田村淳が、大阪のビジネスパーソンに伝えたいこと
ホテルの設計ミス発覚で大騒ぎ!→全てま~るく収めた稲盛和夫の「鶴の一声」が半端じゃない - 「超一流」の流儀
Diamond Online
中村 磨樹央株式会社コネプラ 代表取締役 / マンション管理士
先日、とある工務店の会長と面談した時にこう言われました。「私は、自社の社員には自分の考えや成功体験は話さない。失敗体験を話すようにしている。会社の代表である自分の考えや成功事例を話せば、従業員は自分たちで考えず、安易に私のやり方を真似るだけだろうから」と。 一番発言力のある人・決定権者が持論を展開してはいけないということです。 まあそれはそれとして、日本の製造業は過去何十年に渡り、地方に工場を建て、地域人材を雇用し、win-winな関係を築いてきました。その地域にホテルやミュージアムを建設し、集客や地域貢献を行うのは大企業側の暗黙の儀式である気がします。赤字でも簡単には潰せないのは、従業員が少なからず利用していることに加え、お膝元のホテルであることも関係しているのでしょう。一方で、本業の利益を圧迫するほどにこのような周辺事業の負債が大きくなると、日本航空のようになってしまうわけです(その負の遺産を排除していったのが稲盛さんでした) 稲盛さんがホテルをこれ以外作らなかったのは、地域貢献や従業員への配慮を行いつつも、本業という柱を大切にする哲学があってのことだと思います。
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マンション「第三者管理方式」で、 管理会社は自社グループへの工事発注もやり放題…! 修繕積立金がどんどん足りなくなる「必然」【マンション管理クライシス #3】
現代ビジネス
中村 磨樹央株式会社コネプラ 代表取締役 / マンション管理士
当該記事のようにメディアが第三者管理方式のことをネタにする(=利益相反行為だと言って管理会社を叩く)のをよく見ます。私自身、「外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」に入られている方とも交流していますし、WGの検討内容も読んでいますが、基本的には管理会社の利益相反行為および現状の区分所有法や標準管理規約・適正化法にに対して細かく問題点を議論していると感じています。(管理会社の肩を持つような内容ではないです) 私が第三者管理方式に対していつも思うのは、記事に出ている >そもそもマンション管理に関心が薄く、その負担を避けるために第三者管理方式の >マンションに住んでいる住民(組合員)が、管理会社による管理を吟味して、 >最終チェックの役割を果たせると期待すること自体に、論理的な矛盾があります。 このポイントです。つまり、「関心がないから、少々高くても適当にやってくれればいい」という考えなわけで、そう言っている人たちのお金の使い方について、外野がとやかく言うのはどうかと思います。本当に興味があれば、第三者管理方式であろうと意思表示も意思決定もできますから。
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【住宅】プロが推す「今買うべき」「6年後まで待つべき」地域
NewsPicks編集部
中村 磨樹央株式会社コネプラ 代表取締役 / マンション管理士
まず外さないのは、東京都心部(山手線内は安泰。その外は主要駅・主要路線であること)、福岡市、仙台市、札幌市ですね。これら以外は、主に以下の状況に左右されます。 ・移動人口 ・金利 ・為替 ・税制 ・建築コスト ・中古物件相場 ・行政の施策(地方自治体の政策・補助金・再開発) 各変動要素の影響度は一律ではありませんが、今は特に「建築コストの値上がり(マンションの場合は1年前と比べ10%程度上昇している)」が市場価格に強く影響しています。マンションの場合は建築コストが確定してから広宣計画を立て、全体の収益計画を立てて販売に移るので、たとえば、今、最終期の販売を迎えているマンションなどは、現状計画中のマンションよりは”割安”な建築コストで建てられることになり、売り出し価格も抑え目になります。 コストがこれからも上がっていくことを考えると、マンデべも赤字にするわけにはいきませんから坪単価を上げるしか手はなく、そう考えると早く買うに越したことはないですね。 ちなみに、坪単価を上げていった結果、中古物件相場や需要側との乖離が大きくなり、「竣工後数年経っても相当数が売れ残る」ことになったら、新築マンション事業は崩壊します(これをバブル崩壊というべきかはわかりませんが)。これを回避する手立てとして、 ・新築マンションではなく、ビルを買取りフルリノベマンション事業を手掛ける ・新築後10年程度は分譲せずマンデベが賃貸として保有し市況に合わせて売り出す など、デベ側もリスク軽減・回避する策を同時に進めています。
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東京拡張。丸の内から「+1%」の成長を生み出すには?
中村 磨樹央株式会社コネプラ 代表取締役 / マンション管理士
個人的な体験談になって恐縮ですが、直近5年間、三菱地所が作り出してきたこのエコシステムに大変お世話になりました。自身の振り返りも含め少しご紹介です。 私が勤めていた旭化成グループの新規事業関連の部署はInspired.Labに籍を持っており、その部署の方から、Inspired.Labで開催される「住友商事100周年記念イベント」を紹介されました。そこに2度ほど参加し、当時まだプレシリーズAぐらいであった食べチョクの秋元里奈さんとお話ししたのを覚えています。また、そこで一緒にワークショップをした住友商事の方に、パナソニック初のスピンアウトベンチャーであったミツバチプロダクツ https://mitsubachiproducts.com/ をご紹介し、住友商事のオープンイノベーション施設でイベントをさせていただきました。また、その時ご一緒させて頂いた住友商事の方が不動産事業デベロッパーを紹介してくださり、今自身が経営している事業のサービスを先日採用いただきました。 Inspired.Labにとどまらず、Inpired.LabとFINO.Labとの共催イベントに出たり、そこで、エコッツェリア https://www.ecozzeria.jp/ の方と出会えたり、ゼロワンブースターとの繋がりでSAAIを利用させてもらったり、モーニングピッチの繋がりで三菱地所の共創推進の担当者と懇意にさせて頂いたりと、三菱地所が中心となって大丸有で仕掛ける様々な仕組みにお世話になりました。これからもこの関係はより大きくなって続いていくのだと思います。 独善的解釈かもしれませんが、私が経験したこの出会いやつながりこそが、三菱地所が作りたい世界「1%の成長」「イノベーションや成長は、人と人のコミュニケーションのなかから生まれる」ことの体現なのでは感じています。
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