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ウーバーイーツ配達員男性が絶望「インボイス制度」で「手取り収入」はこんなに激減する
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員 税理士
今後インボイス制度はもっと大きな問題になると思います。 そもそもですが、消費税は預り税という性質で、企業は売上で貰った消費税から経費などで払った消費税を差し引いて差額を納付します。これは貰った消費税だけを納めてしまうとBtoBの取引で貰った消費税まで納付しなければ行けなくなるので、過剰納付になってしまうため、BtoBの取引は支払った事業者は消費税が控除できる仕組みになっています。この制度により、実質的に消費者が消費税を納めるという構造になります。 また、全ての事業者が消費税を納めなければならないと手続きが煩雑でハードルが高くなってしまうので、売上が1000万円未満の事業者は免税事業者に該当して消費税の手続きが免除されます。 では、免税事業者に対して払った経費については消費税が控除できるのか、という疑問が生まれますが現状の仕組みではこの控除が出来ることになります。 前置きが長くなりましたが、インボイス制度が導入されますと、支払先が課税事業者でかつ登録事業者でないと消費税の控除が出来なくなります。つまり、支払先が課税事業者か免税事業者かで価格優位性が変わります。 では、支払ったときに消費税が控除できないなら消費税分は値引きしてください、となると思いますが恐らくこれは下請法で問題になるのではないでしょうか。そうすると面倒なので、登録事業者をしていない事業者とは取引しません、となる可能性が考えられると思います。 また、例えばタクシーに乗るときに態々登録事業者か確認をするのか、支払先の番号が正しいかの確認を行うのか、経費精算の場合はどうするのか、など経理オペレーションは検討すべきことが多いです。 インボイス制度についてのFAQなども出ていますが、今の情報量では混乱が必至ですので、FAQはもっと更新がされるでしょう。 個人的な見解としては、法律をもう少し改正すべきだし、場合によっては延期すべきだと思います。今のままではそれくらい混乱が置き兼ねないと思います。
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M&A〜企業戦略の舞台裏〜
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山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員 税理士
非常にリアルで生々しい話だし、コロナで今後のスモールM&Aは加速すると思います。後継者不足で悩まされる会社だけではなく、後継者がいる会社でもM&Aは行われます。 実際に何件も目にしていますが、これだけ外部環境が目まぐるしく変わっていく世の中で、コロナという予想できない事態も起きる、更には温暖化による異常気象で災害による被害も今後大きくなる、激変する外部環境に合わせるために強い組織を作っていかなければならない、でも中小企業ではどんどん優秀な人材の採用が難しくなっている、という状況の中で、会社を守るためや成長させていくためにも、大手の資本やリソースを求めてM&Aすることも増えていくと思います。 PMIの話が途中で出ましたが、M&Aで最も重要なのは文化を合わせることですよね。相手の事業、人、財務、法務をDDで明らかにして、どう自社の文化と合わせていくか、戦略と対話が必要だと思います。こちらも途中で話が上がりましたが、中小企業の財務なんて実態を現していないものがたくさんあるし、どのような文化の会社でその情報にどれだけの信憑性があるのかを見極めなければならないと思います。 採用の現場では人格診断が当たり前になってきましたが、M&Aにおいても企業診断のようなものが必要になってくると思います。 大山さんのお話にありましたが、今後の10年間はM&Aが劇的に増えると思うので、社会のニーズに合わせて我々税理士もサービスを設計していかなければと思います。
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