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ネット銀行の口座数が急増、楽天は1000万突破-メガバンク脅かす勢い
Bloomberg
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員 税理士
特に事業用口座は圧倒的にメガバンクよりネット銀行の方が利便性が高いですよね。 次の5行ついて情報を整理してみます。 ①GMOあおぞらネット銀行 ②ペイペイ銀行 ③住信SBIネット銀行 ④楽天銀行 ⑤メガバンク まず、ネットバンキングの振込手数料はこんな感じです。 他行宛(3万円未満) ①166円 ②176円 ③160円 ④168円 ⑤550円 他行宛(3万円以上) ①261円 ②275円 ③250円 ④262円 ⑤770円 続いて、ネットバンキング月額利用料は①~④は無料、⑤は銀行により異なりますが、全機能を使うには大体月額5,500円かかります。 逆に、税金の還付口座や引き落とし口座にネット銀行は使えないものが多かったですが、税金の還付口座としても利用が可能になりました。まだ、一部公租公課の口座引落などで利用出来ないことはありますが、徐々に解消して行くと思われます。 また、メガバンクはセキュリティをインストール型の電子証明やトークンで確保しているのに対して、ネット銀行は主にワンタイムパスやIPアドレスでの管理が多いので、一度設定すれば必要なデバイスはスマホくらい。 全般的に利便性が高いのはやはりネット銀行です。また、以前は手形取引なども多かったですが、手形取引を行う業界が少なくなってきたことも大きな要因ではないでしょうか。電子債権はまだネット銀行で利用出来ませんが、手形は2026年度をめどに廃止予定です。 今後は益々ネット銀行の利便性は高まるのではないかと思います。
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福岡の百貨店・井筒屋が資本金を1億円に減資 財務体質を改善へ
毎日新聞
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員 税理士
またまた資本金を1億円に減資に。北九州の百貨店である井筒屋が資本金を1億円に減資するみたいです。簡単に整理します。 【手続き】 ・株主総会等で決議 ・減資は通常はキャッシュアウトはない(有償減資は減資+配当のこと) ・会計的には資本金を減らしてその他資本剰余金にするだけ、資本剰余金が増えることの影響は配当可能額が増えるくらい ・欠損填補をすれば利益剰余金の赤字とぶつけられる ・資本金を信用力として見る会社は今は大分少ないと思われる(むしろ何故信用力と見るのか謎なくらい) 【メリット】 (税務上の中小企業になる) ・欠損金の利用制限をうけずに黒字の全額を過去の赤字とぶつけられる(大企業は黒字の50%だけ) ・交際費が800万円まで税金の計算でも経費扱い ・外形標準課税の適用なし(デメリットの可能性も) ・欠損店舗をすると地方税の税率が下がる可能性あり (中小企業法の適用対象の可能性も) ・税額控除等の優遇税制がうけられる可能性も ・事業再構築補助金やものづくり補助金の申請が出来る可能性 ぱっと思い付くところだけ列挙しましたので抜けがあるかもですが、主だったところはこんな感じだと思います。
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HOYA元社長遺族が申告漏れ 相続財産90億円、追徴50億円
共同通信
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員 税理士
HOYAの元社長の相続で90億円の相続税申告漏れ。こちらの記事だけでは何があったか解りかねますがもう少し詳しい記事がありました。 https://www.sankeibiz.jp/business/news/210418/bsm2104181032002-n1.htm HOYAの元社長は自身の持つ株を現物出資でエス社に移管、その後エス社は子会社に株式を寄付、エス社の株式を親族が相続したが、その際に税務上の類似業種比準価額を使用したと思われる。 税務上の相続税評価額には、原則として時価純資産価額と類似業種比準価額があり、会社規模に応じて上記評価方式の折衷方式などの組み合わせで、二種類のうちから有利な方を選択できる。本件はそこで類似業種比準価額を採用したが、国税が明らかに不適当ということで評価方式を否認した模様ですね。 これは、株特外しと言われるスキームで莫大な相続税を圧縮できる可能性があるスキームです。何故なら本来は株式をメインで保有する会社は株式特定保有会社というものに該当し、ほぼ時価純資産価額の評価しか認められていないのですが、本件はそこを外すスキームを使ったと思われます。 国税がルールを無視して良いのか、という考えもあるでしょうか財産評価基本通達6項では「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の評価は、国税庁長官の指示を受けて評価する。」と定められています。伝家の宝刀と言われる通達でようは「ルール通りの評価が不適切なら評価し直すよ」というものです。 ですので、税務はルール通りならなんでもありかというと、実態基準で判断されることがあります。何でもかんでもということではありませんが、組織再編や相続税評価等はルールの隙間を狙った租税回避のようなスキームを作ることが出来てしてまうので、最近の国税のスタンスとしてはやりすぎていると否認してくる、という傾向がみられます。 (追記) マニアックな話ですが、本件は株特外しではなくて、エス社は純資産価額で評価した上で、子会社の評価で類似業種比準価額を使ったようです。これは理論上は問題ないと言われていますが、評価が不適当であればやはり否認されてしまいます。税務の評価はそもそもが低い金額になるようになっていますので、やりすぎたスキームは租税回避と取られかねないので注意が必要です。
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SBI、融資仲介から撤退検討 子会社の違法勧誘疑惑で
共同通信
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員 税理士
ソーシャルレンディングは5年ほど前に流行った印象がありますが、利率は5~10%程度で設定されます。利回りというのはビジネスの仕組み上リスクと反比例します。リスクがなくて利率が高いならお金の出し手はいくらでもいます。お金の出し手がいないから利率をあげる、つまりリスク(信用も含めたリスクは)は高いということです。 外貨ならまだしも円建てで元本保証で5%を超える利回りは色々な事業を見てきていますが、今の時代にはあり得ないと思います。本人はそう思っていても元本保証とうたっているという時点でビジネスへの感覚が怪しいですし、結局は大本が倒産してしまえば元本は戻りません。 リスクがなくて信用があるなら銀行が低金利で貸し出してくれますので、5~10%の利率はそれなりのリスクがかあるといえことを認識すべきです。 また、利率のマジックで預金の利率、不動産投資の利率、事業投資の利率は全く意味が異なります。預金はまさに元本保証、高確率で元本が戻ります。不動産も物件によりますが、物件自体の価値が残りますので、少なくともゼロになることはありません。しかし、事業投資、例えば太陽光で考えてみれば20年間はFIT制度で売上が安泰ですが、20年後はほとんど価値が残りません。個人的には太陽光パネルの東南アジアへの流通ルートが出来上がるのではないかと思っていますが、物流コストがまからなえるかどうか怪しいですし、価値は残らないと考えた方が良いでしょう。つまり、太陽光の場合には20年間×5%は実質的に元本の返還であり、そこを超える部分が利回りと言えると思います。 このようにビジネスモデルによって利回りの意味合いは大きく異なりますので、その実態を捉えた上で投資の判断をすべきであると、考えています。
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ユーチューバーが払わなかった税金は、私たちが払うことになる──経済学者ガブリエル・ズックマン
クーリエ・ジャポン
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員 税理士
税の問題は非常に難しいと思います。 私は税の専門家として依頼者の利益を最大化するのがサービスだと思いますので、依頼者の事情に合わせて様々なタックススキームを考えます。場合によっては、税理士は依頼者に不利な選択をさせてしまうことで、賠償責任を負う可能性もありえるわけです。 一方で社会的に考えたときに、やり過ぎたタックススキームは、その分の税収を他の方が負担するという側面は少なからずあるわけですし、GAFAを代表するように国と企業のいたちごっこで社会的な問題でもあると思います。日本でも有名な武富士事件、という事件がありこれは還付加算金だけで400億円の還付がされており、これは国の税収から賄われています。 重なりますが、税の専門家として私は依頼者の利益を最大化することをサービスにします。もちろん法律のルールに則った範囲での話ですが、中には公平ではないと思われることもあると思います。ただ、これを説明しないのは専門家としてはあり得ないです。それを出来ないように毎年法改正が行われています。 税の問題は、ともすれば社会主義か資本主義かという議論にまで発展しかねないと思いますが、社会の仕組みにおいては当然重要な要素ですので、個人的にはもっとメディアなどでも議論されるべきだと思っています。
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