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ソフトバンクG、総額75億ドルのシンジケートローン打診-関係者
Bloomberg.com
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員 税理士
ソフトバンクGが75億ドルという巨額なシンジケートローンを打診中との事です。 アレンジャーはSBGではお馴染みみずほ銀行で、国内メガバンク3行の他にも海外の銀行などにも打診するみたいですね。返済原資はアーム株式の売却資金からあてるとのこと。アーム株式の売却については少し古いですがこちらに詳細な記事がありました。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63791860U0A910C2MM0000/ アーム株式はエヌビディアへの売却にむけて調整中。売却額は最大で400億ドルだが、現金100億ドルとエヌビディア株215億ドル分が対価、さらに業績に応じ対価の一部を後払いするアーンアウト条項で、最大50億ドルを現金かエヌビディア株で支払われる模様です。残りはアーム本体や従業員に支払われるようですね。 2018年のスキームでアーム株式はSBGの子会社であるSBGCが75%、SVFが25%保有しており、上記の75%はSBGCに入ります。ローンの返済はSBGCが株を売却した後に配当とかで吸い上げる形になるのでしょうね。 SBGCはイギリスの会社のようですから、アーム株式のキャピタルゲインはSBGではなく、SBGCで計上されるでしょうから、日本国内での課税はなさそうですね。 この辺りの動きは税務的にも何か意図しているところがありそうなので税理士としては注目するところです。
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【赤字】ライフネット生命を研究すれば「会計」がわかる
NewsPicks
【独自】免税品を大量購入の中国人、1400万円の消費税徴収を決定…海外送付の証明書類なく : 社会 : ニュース
読売新聞
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員 税理士
免税品を大量購入した中国の方が、免税要件を満たさないとして、1400万円の消費税徴収を決定したとのこと。 免税店の仕組みは意外とちゃんとは理解されていないことが多いように思います。免税販売は生活品としての販売に限られており、事業目的は認められていません。つまり転売も駄目。 また、『国内で消費されない』という理由から日本での消費税を免除していますので、海外に持って帰って使うことを想定しています。なので購入時にパスポートに記録をすることになっており、帰国するときにちゃんと持ち帰っているかのチェックをする仕組み。チェックの時に免税品を持ち帰っていなければ税関で消費税が課税されます。 ですが、旅行者のパスポートを一つ一つチェックしているかというと実際には出来ていないみたいですね。そのために免税品として購入したものが国内で転売されているケースも多く存在するようです。 これが怖いのは免税要件を満たさないとなると、販売店の方に消費税を課税してくることがあるということ。実際にそれで数千万円の課税を国税から指摘されていて争っている事案もあります。 ただ、お店からすれば購入者がその商品をどのように使うかなど調べることは不可能です。 免税店販売の仕組み自体も見直しが必要なのではないかと思います。
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