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日本テレビ、ジャニーズへの忖度を認める「怒らせたら面倒」「競合タレントはキャスティングしない」
安倍 宏行Japan In-depth 編集長
取引先が絶大なる力を持ち、大きな利益を得ることができることが明白な場合、どの企業もその取引先を失いたくなくて、相手の言う条件を飲んで取引をしますよね?仮にそれが理不尽な要求だとしても。BMと損害保険会社の関係しかり、大企業と下請けも多かれ少なかれ、そういう関係はあるはずです。1芸能事務所の創業者がそこまで絶大なる権力を築き上げたこと自体が異常でした。その恩恵を受けるあらゆるメディア、PR会社、代理店、その下請け(印刷会社、制作会社等も含め)からなるエコシステムが存在していたということでしょう。現時点では、どうしたらタレントを起用できるか、という問題に焦点が当たっていますが、本質はそこではなく、芸能事務所と、その所属タレントを自社の宣伝に使う企業が契約を結ぶ場合、その事務所において、性加害や差別やパワハラや不当な雇用関係や反社との関係などが一切ないことを確認した上で、契約を結ぶようにならなければならない。本来、テレビ局側からこうした提案をすべきだと思う。

【分析】低支持率の岸田政権はなぜ「安泰」なのか
安倍 宏行Japan In-depth 編集長
選挙がないからに決まってるじゃないですか。支持率が低いのは経済対策が無策だから。これだけエネルギー費があがり、食料品の価格も上がっているのに、なにもなし。なのに税と社会保障費は上がる。ベアアップで税の階段を上った人は重税感が半端ないでしょう(いままで払っていた額が少なかったというのはありますが・・・)。客単価が高め(といってもものすごくたかいわけではない)の店をのぞくとガラガラです。一方で安めの店は繁盛しているのを見ると、庶民が生活防衛しているな、とひしひしと感じます。選挙がないから安泰だ、とおもっているとマグマのようにたまった有権者の不満が噴出します。経済対策の中身が失望を生むようなものだと、この政権の人気はさらに下がるでしょう。

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