Sugawara Katsuya

ウォーレンバフェットが保険会社を所有しているのは有名だろう。生命保険が全く不要とは言わないけど、かなり保険会社が儲かるビジネスなのは間違い無い。 まず保険料率が会社に有利だ。損保は大きな災害が発生すると支払い保険金が保険料を上回る事があるが、生保はまず無い。だいたいの保険会社で死差益が出てる。 これは凄い事。つまり保険料率は下げる余地がある。 にもかかわらず、保険ビジネスは沢山の販売員を抱えるビジネスで、保険会社はこの離職率が高い営業を鼓舞する為にさまざまな教育をする。具体的な保険知識だけでは無く、営業マインドを教える。 それは、保険という商品に対して、供給が過多になっている為(営業員が多すぎ)、自分は正しい商品をお客様に提供していると言うマインドコントロールしないと、辞めてしまうからだ。だからトップセールスは異常に会社に忠誠心を持つ人が多い。 そもそも、富裕層に保険は不要だが、会社は富裕層に保険を売って欲しいので、節税商品を開発してきた。 営業員は節税と教育されるが、実際にはほとんどが節税では無く、課税の繰延商品である。 まともな保険だけ提供するなら、営業員は1/10位で良いんだろう。

スタートアップ投資の悪い見本ですね。 以前、私がアドバイザーしたCVCの投資担当が言っていたのを思いだす。『ウチは創業者のお金の使い方をチェックします』と。そのCVCも過去の投資で似たようなケースがあり、結局そのスタートアップは1円/株で有名な上場会社に引き取られたのだが、ここの創業者もかなり無茶クチャな経費を使いこんだらしい。 創業者に任せたいんだが、金の無い承認要求強めな人は、ここぞとばかり調子に乗るので、そのバランスが難しいね。

日銀も財務省も牽制と言って介入示唆したり、金融政策転換を匂わせたりするけど、結局は副作用の方が大きく、更なる円安を招く。

難しい問題ですね。確かに消費税率上げた方が、所得税上がるより若者層には得だと思います。 それはここで言われる富裕層は消費の絶対額が高いからと言うのもあるが、一番は所得税は現役世代の負担が高いからです。富裕層の年寄りは年金しか所得無かったりしますから、取られる所得が少ない。株や配当などは定率で20%だから負担は限定されるし。 ただ、年寄りは消費意欲も落ち着いてるから、果たしてそう上手くいくか？

この記事には100%賛成。日本生命みたいなポリティクスが出世の全てみたいな会社で5000万プレーヤーが中途で来たら、お手なみ拝見→妬みから来る低評価→退職だろう。日本の金融って外面が異常に気になる文化だから、実際は遥か昔の昭和の会社なのに、こう言う奇策を打ち出して世間から常時に挑戦する革新的な企業に見られたいんです。日本生命だけでなく、銀行CMなんか見ても何が言いたいか分からないけど、挑戦とか変化とかをやたら強調するけど、絶対に挑戦しないし、変化もしない。笑えるレベル

企業側の人格の問題だろうね。 https://www.dailyshincho.jp/article/2023/09271131/