石川 和男

先月27日に経済産業省・総合エネルギー調査会で、“電力システム改革貫徹のための政策小委員会”という名の審議会が始まった。通称、“貫徹小委”。 　年内に中間とりまとめと行い、年明けの次期通常国会での関連法改正案提出を目指すらしい。 　しかし、結論は既に見えている。特に奇妙なのは、この貫徹小委に関する各メディア報道の中で、翌28日付け朝日新聞が、経産省資料にはない具体的な数字を入れた形で報じていること。 FullSizeRender 2016.9.28 朝日新聞 　審議会とは、始まる時には結論が概ね決まっているものだ。 　だが、ここまで明らかに着地点を事前リークすることは非常に稀有。 　今回の場合は、１２月までの約３か月は、あらかじめ決めていた着地点に着かせるための、いわば“検討したフリをする時間”でしかない。（でしょ？？？） 　だが、もしそうでないとしたら、それはそれで別の意味で深刻な問題ではある・・・。 http://blog.livedoor.jp/kasumigaseki_soken/archives/48562799.html

誰のリークかは知らないが、 あまりにももったいない話だ、 政策的にも、政治的にも。。

悪しき前例を作らなかったことは戦果の一つ。 ここらでもう本当におしまいにすべき。 避難計画の策定については、原子力事故はもちろんのこと、他の災害に関することも含めて、総合的に当たっていくことが望まれる。

この話はこれでおしまい。 “停止＝直ちに安全”でなく、“発電＝直ちに危険”でもない。 原子力を出汁にするのはもうやめるべし。

これは筋違いだ。 原子力関連コストは、原子力事業だけで賄うべきもの。 １Ｆ以外の原子力発電所の早期高稼働率稼働で賄うのが本筋。 同時に、『全ての既設原子力発電所に関する40〜60年利用＆廃炉計画』を閣議決定ないしは法制化すべきだ。 日本人同士が食い合っているのはダメ。 日本国内の既設原発の高稼働率稼働により、日本国民が海外資源国に支払っている巨額資金の半分を国内で回すことが可能。 そういう事実を、国会議員も政府もきちんと説明すべき。

これは法律改正が必要になるだろう。 しかし、与党は１回では通さないだろう。 日本は、携帯１人１台以上の国なのだ。 実は非常に危険な話。。