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雇用助成特例、再び延長へ 少なくとも3月末まで
Kim Daeyub DejowieGlobal Tax Free Japan Country Manager
インバウンド業界の会社経営をしています。多くの社員を抱えているのに、収入源である外国人観光客がほぼいないため、壊滅的な経営状況に陥っています。
まさに会社の存続危機ではありますが、従業員の生活を守ることを最優先としており、助成金を活用しながら社員に不利益がないよう最大限の努力をしています。しかし、助成金で人件費の全額がカバーされるわけでもなく、まだ毎月巨額の損失が発生しています。
インバウンド業界は業績の回復までまだまだ時間がかかるという見解が多く、もし助成金の特例措置期間が終了する場合、これ以上従業員を守ることは難しくなる可能性が高いです。特例措置の延長は当たり前ですが、特例措置終了後もインバウンドのような業績回復のない業界に関しては引き続き追加支援が必要です。通常の助成金制度ではもう従業員を守ることはできません。
中国の業者が牛耳るアメリカ越境ECアプリ「Wish」、IPO目論見書を提出
Kim Daeyub DejowieGlobal Tax Free Japan Country Manager
プラットフォームとしてはちゃんとした良いものかもしれませんが、問題はそこで売られている商品とそれを販売する業者の低いレベル。
一度面白いパーカーがあり、ふざけ半分で買ってみましたが、3週間後届いた商品は本当にひどいものでした。面白い柄がプリントされたパーカーでしたが、パーカーについているワッペンやポケットなどまでプリントされていたとは!!また、余裕を持ってLLサイズを買ったのに実物はユニクロ基準Mサイズくらいでした。中国の業者なので返品や交換も期待できない。恐らくもう二度とwishでは買わないでしょう。
このような経験をしたのは私だけではないはず。QCをどこまでちゃんと出来るかがこの会社の今後を左右するでしょう。しかし、アメリカ本社から中国本土の業者をコントロール出来るとは到底思えない。

【解説】最新版「グローバルチーム」の作り方
Kim Daeyub DejowieGlobal Tax Free Japan Country Manager
ただ言われたことをやる実務レベルのスタッフや単純作業をやる業種であればグローバルチームは最高の働き方。
しかし、常にハイレベルの情報共有が必要な管理職、または密なコミュニケーションを取りながら仕事をする業種であればグローバルチームはワークしなくなる。グローバルチームになったことで簡単なコミュニケーションすら取れなくなってしまうのです。
例えば、
日本の午前11時
=パリ・ロンドンは午前4時
=カリフォルニアは午後7時
=ニューヨークは午後4時…
いくら自宅で良いよと言われてもとんでもない時間帯に仕事モードにならないといけない。これを毎日やってると疲弊してしまう。
東京五輪、観光客入国を本格検討 「発熱センター」を設置―来春試行へ・政府
Kim Daeyub DejowieGlobal Tax Free Japan Country Manager
観光客入国解禁に向けて前向きになっているのはとても嬉しいですが、この対策じゃ、来ても良いよと言っているものの、実は来るなと言っているようなプロセスではないでしょうか。オリンピックに無理矢理合わせるための対策だと思いますか、このままだと観光客も来づらい、せっかく来てもらった観光客には最悪の経験をさせてしまう結果になりそうです。
・日本に来る前に、海外でそんな簡単にPCR受けられるのか…日本でもなかなか受けられないのに?
・空港でのPCR検査キャパの確保と専用スペース…飛行機一台に200~400人の観光客が乗ってくる。羽田や成田だとそれが2~3分に一台着陸。それを捌けるキャパが今はあるはずもないが、これから頑張って何とか作れるものなのか。キャパができるとしても、検査のためのスペース、検査を待つためのスペース、検査結果が出るまで待つスペースを考えると到底現実性がない。
・入国時にまたPCR検査をやると空港は麻痺する。結果、空港に着いても一日中空港から出られないハメに
そして、出来たら良いが、出来るわけない残念な対策は、本当に意味があるのかも考えるべきですね
・アプリ活用の課題…ダウンロードしたのを入国時に確認することで入国プロセスに負担がかかる。また、入国後14日間健康状態を報告する様に言われても、何の強制力もないし、それを観光客が守れるとはとても思えない。14日間報告までもなく、一回でも回答する報告率は良くて1割弱でしょうか。
これやるくらいだったら、選手団だけ入国してもらって、観客は国内在住者のみでやった方が良いんしゃないでしょうか。
アマゾン、クラウドゲームサービス「ルナ」発表
Kim Daeyub DejowieGlobal Tax Free Japan Country Manager
記事では全然注目されていませんが、GPU業界の巨人であるNVIDIAがサービスしているGeForce NOWであればすでに日本でもサービス中。しかし、まだ市場に浸透されていない。
クラウドゲームにおけるKFSはおそらく…
・高スペック(主にFPS系)の人気ゲームに対応できているか→PUBG、LOLができるか
・Mac対応もできているか
だと思います。
GeForce Nowがいまいち浸透されていない理由は、良いゲームはたくさんプレイできるようになっているものの、PUBGやLOLなど、世界的なトップセラータイトルがないからでしょう。(FPS2位のFortniteも良いゲームですが、1位のPUBGとはほぼ2倍のユーザー数の差がある)
そういった観点からみると、
・Amazon Lunaはゲームタイトルのラインナップが微妙
・Google StadiaはMac対応ができていないので微妙
ですね…しかし、StadiaがPUBGを確保できたことはユーザー数の多い低スペックのWindows PCユーザーをカバーできるので、この中では最も成長の可能性があるのではないでしょうか。
ちなみに、スマホ・Xbox・プレステなどとの連携はそこまで意味ないと思います。
・スマホだとゲームの操作が既存コントローラーに勝てない(特にFPS系のゲームだと致命的)
・既存コンソール:FPS系ゲームはコンソールのコントローラーでは操作性が悪く、そもそもコンソールがあまり使われない。非FPS系ゲームであればすでにソフトが出ているはず
通販の商品をスーパーやドラッグストアで受け取り…ヤマト11月から、1万店舗目標
Kim Daeyub DejowieGlobal Tax Free Japan Country Manager
仕事で外出している平日の昼間に勝手にこられても困ります。楽天やAmazonで注文をする時、週末受け取り設定を有料オプションではなく、デフォルトのオプションにしてしまえば再配達は半分以下になるでしょう。ユーザーとしては再配達になっても別に困ることはないのでわざわざ追加料金払ってまで週末宅配を設定しないのが今の現状であり、恐らく再配達の半分以上はこういうユーザーかなと思います。
平日の受け取りを増やしたいのであれば再配達のコストで全国にPUDOのような宅配ロッカーを増やせば良い。スーパー・ドラックストア連携はお金かけずに受け取り手段を増やそうとしているだけで、既存のPUDOやコンビニ受け取りとサービス内容や立地と言った観点でまる被りしていて、画期的な解決策にはならないような気がします。
【日韓経済戦争】不買運動の波高し? ユニクロが一挙9店舗閉店に! 社長もトンデモ理由で辞任「踏んだり蹴ったり」事情とは
Kim Daeyub DejowieGlobal Tax Free Japan Country Manager
韓国メディアでえは不買運動の成果だと国民が喜びそうな解釈をしていますが、175店舗のうち9店舗閉鎖するのは今のような不況では普通に考えられる経営判断だと思います。実際不買運動の結果、オフライン店舗での買い物は減ったけど、オンラインストアの売り上げが成長したという話もあります。
閉鎖された店舗を見ると購買力の劣る地方の大型店やマーケティング目的で赤字覚悟で運営している都会の旗艦店などが含まれています。
ユニクロがすでに韓国人の生活に十分浸透している上、不買運動やコロナ禍で顧客の行動パターンがオフラインからオンラインにシフトしているビジネス環境を考えると、今回のようなオフライン縮小は納得できることであり、これからどんどん加速化してもおかしくありません。
TikTok買収合意なければ9月15日付で禁止=米大統領
Kim Daeyub DejowieGlobal Tax Free Japan Country Manager
そもそも中国の企業で、共産党との繋がりのない企業は存在するのか…
本当にバイトダンスによる情報漏洩は実態のない、都市伝説レベルのトランプ氏に都合の良いストーリーにすぎないこの段階での運営禁止は敵国の企業を政治の力で奪い取っていることにしか見えない。個人的に中国企業の大ファンでもないのに今回の措置は非常に後味が悪い。
この頃の色んな国の指導者たちが支持率維持のため、「自国VS敵国」の対立構造を悪用おり、資本主義も共産主義も上辺だけのものになっている。もはや政治活動には哲学も理想も政治家の信念もない。
LINE、純損失201億円 6月中間、販促費かさみ
Kim Daeyub DejowieGlobal Tax Free Japan Country Manager
LINE売上のほとんどは広告売上。コロナで広告の営業ができなくなったり、広告主の予算が大幅にカットされたりするはずなので売上が減るのは仕方ない。こう言う状況の中で前年同期より営業利益が65億円も改善できたのは企業努力の結果であり、経営陣を高く評価すべきだと思います。
実際、ヤフーとの統合の話が出てからは決済関連キャンペーンはほぼやってないし、(いきなりすべての競争をやめてしまうと競争法違反になる)最低限のコストで選択と集中によるリソース配分をしているようにみえます。記事には決済関連販促費の影響だと書かれていますが、これはミスリードであり、本当は出前館の販促費負担が急増したと思います。
しかし、こう言う状況の中で出前館に販促費かけるのは当たり前のこと。日本一のフードデリバリーサービスとしてのポジションを守るためには必要な出費です。社会インフラ事業を維持するのはお金がかかる。1~2年で回収するようなものではありません。そのような投資を行いながら前年比大幅に営業利益改善できているのはまさに「選択と集中」の模範例だと思います。
グーグル、在宅勤務を来年7月まで延長する方針-従来は今年末まで
Kim Daeyub DejowieGlobal Tax Free Japan Country Manager
アメリカの都心部は人口密集度も高い上、マスクをつける習慣が東アジアのように根付いていないため、どうしてもコロナが広がりやすい。年内にコロナが落ち着くのを期待するところかまた寒くなった際、第3派・第4派が来るリスクの方が高い。
グーグルが在宅勤務を延長したのはそのようなことを冷静に判断した結果だと思います。また、在宅勤務に向いている他のIT企業たちも続々と在宅勤務を延長するでしょう。
インバウンド業界の人間として来年のオリンピックは何としても開催してほしいと願っているのですが、客観的にこのまま来年7月にオリンピックが開催できる可能性は高くないと思います。日本が立ち直っても他の国が立ち直れていないはず。
インバウンド業界の皆様もいつまでもオリンピックの開催を待たずに、今の史上最悪のインバウンド不況が長引くことに備えるべきです。私も個人として、また免税業界の会社としてインバウンド業界の皆様に少しでも貢献できるように頑張りたいと思います。
「在宅勤務は生産性ダウン」と感じる人、日本はトップ 10カ国平均大きく上回る レノボ調査で明らかに
Kim Daeyub DejowieGlobal Tax Free Japan Country Manager
そもそも日本人は仕事中に携帯のメールやLINEを確認するのはタブーとされているほど仕事に対するモラル基準が高すぎる。在宅勤務だとどうしてもそういうことをやってしまうので罪悪感ができ、生産性ダウンと回答しているのでは…それでも自分のやるべき仕事はちゃんとやっていると思う。
他の国で生産性がダウンしていると回答した人が少ないのはもともと業務中にもプライベートのこともやっている業務文化から起因したものでしょう。
確かにコミュニケーション取りづらくなったりする不便さもありますが、慣れとツールの活用で何とか対応できるし、通勤で消えてしまう全社員の時間を考えるとやはり在宅の方が生産性・満足度が高いような気がします。
(ただし、右も左もわからない新入社員のフラストレーションがあるのは否定できません)
ミクシィ、今後もオフィス出社を標準に リモートは週3日まで 「顔を合わせて仕事するのは重要」
Kim Daeyub DejowieGlobal Tax Free Japan Country Manager
弊社でも4月から100%テレワークを実施しているのですが、テレワークではどうしても対応できない業務があるのも事実です。対応できないは言い過ぎかもしれませんが、すぐ隣に座っていたらすぐ伝えられるものが、どうしても伝えられなく、バッファーが生じてしまうことがあるのです。
特に4月入社の新入社員は入社日にPC持たされて帰宅した後、ずっと家でLINE・メールベースの仕事をしているため、自分がやったことが正しいのか間違っているのか瞬時に確認してもらえない状況が続くことでかなりのストレスを感じているでしょう。教育する側も本当に新入社員が正しい方法で仕事をやっているのか確認できない。方向性の修正がすぐにできないのでストレスがたまるのです。
しかし、テレワークのメリットがそのデメリットより大きいことは十分理解できます。そういった意味で週3日までリモート、出社は最低限週2日にするのは十分現実味のある対策だと思います。わざわざそれ以上出社日を増やす必要なないでしょう。

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