「ところでオリンピック・パラリンピックは本当にやるんですか？」という疑問が拭えないまま、時間が過ぎていきます。流れとしては開催に向けて準備が進み、聖火リレーも始まりました。朝日新聞が先週末行った世論調査で東京五輪についてどうすべきだと思うか聞いたところ、「今年の夏に開催する」は28%（前回3月は27%）、「再び延期する」が34%（同36%）、「中止する」が35%（同33%）。相変わらず今夏開催との回答は小さいままでした。

子どもにかかわる施策が重要であることは言うを待ちません。少子化への対応が急務だということは相当昔から言われ続けていますし、子どもの貧困問題も解決しないばかりか深まっていく流れにあります。政権として優先順位を上げるのは当然だろうと思いますが、組織を再編するだけで目的が達成できるわけではありません。何を最優先で実行するのか。そのためにどんな再編が必要なのかという順序でみていくことが大事だと思います。

政府の新型コロナ対応の評価が再び下がってきているのが気になるところ。「評価する」は29%、「評価しない」は61%。「評価する」は、2月31%→3月35%→4月と29%という推移となっています。

2019年の統一地方選で行われた前回の福岡県知事選は、自民党が割れて保守分裂選挙となり、それなりの注目を集めました。しかし、今回は小川知事の病気治療のための急な辞職ということもあって、自民党だけでなく立憲民主党なども乗る形で、無難な後継選びとなりました。 ちなみに私は1996年から3年ぐらい、福岡県政を担当していた時期がありました。当時も旧通産省出身の知事で、生え抜きの県幹部が中央官庁から来た人を支える構造がありました。ピンチヒッターとはいえ、組織を熟知した人材がトップを担うことでどう変わるのか。ぜひ良い効果を生んでほしいと思います。 今夜は各地で自治体選挙が行われていて、ミニ統一地方選の様相です。選挙ウォッチャー的に一番注目されているのは、宝塚市長選。こちらは立憲などが支援する現職後継と維新公認、自民推薦ら無所属新人４人の争いです。地域のリーダー選びが毎週のように続きますので、それぞれ注目したいと思います。

絞り込んだ困窮者支援は急務ですが、相変わらず作業には時間がかかるようです。事業所レベルであれば、つなぎ資金などさまざまな支援策をつなげる手続きが用意されていますが、個人レベルとなると既存の救済策の周知自体が浸透せずに悩みを抱え込んだまま立ち往生してしまうケースがあります。窮地に追い込まれた場合、さまざまな手立て、チャンネルでカバーしていかないといけません。

首都圏は微増ペースでじわじわ感染者数が上昇しつつある状況ですが、大阪の急増を横目ににらみつつ、大型連休から逆算するとここでブレーキを踏むタイミングということなのでしょう。緊急事態宣言まん延防止措置もそれ自体のインパクトは薄れていますが、変異株の感染力や若い人も重症化するといった情報への不安は強いと思います。また、23人の深夜会食が発覚した厚労省の職員からも感染者が出たことなども、心理的には影響があると思います。

コロナ対応と感染状況との相関は確かにあると思います。いま広がりつつある第４波にどう対応するか。全国民の経済と暮らしにかかわる問題として、引き続き政権運営にも大きな影響を与えるでしょう。

秋田県知事選は現職が与野党にまたがる幅広い支援を得て無難な戦いを展開しました。この日個人的に注目していたのは、新人同士の与野党一騎打ちとなった東京都小平市長選と、混戦の構図となった秋田市長選。小平市長選は激戦の末、野党系が自公系を下し、秋田市長選は接戦が続いています。地域事情はありますが、きたる都議選や衆院選をみすえ、前哨戦が各地で行われています。

時代がどんどんデジタル化していくなか、新聞社は紙を刷って人力で購読者の皆様にお届けするという古くからあるモデルを現在も維持していますが、内部のDXは少しずつ進んでいます。AIの活用も、少しすつ広がっています。記者業務でいえば、シンプルな定型業務はAI、人間はより深いものに注力するというリソース配分ができるとよいですが、ただ最後は結局、人ですね。ちなみに、要約はどの世界でも大切ですが、新聞編集における最重要な要約技術は「見出し」です。

予算成立を見据え、不信任案を野党がどう出していくかはすぐれて国会戦術の話です。野党は少数であって否決されるわけですが、国会に国民が注視し、その閣僚の言動に怒りを感じるようなときには有効なこともかつてはありました。しかし、ここ10年ぐらい、この種の戦術が世論や政局に影響を与えたためしがありません。野党も「人気取り」の役には立たないことはわかりつつ、あくまでも「意思表示」として出さなければ筋が通らないという考えでしょう。もっとも、武田総務相の答弁には極めて問題が多かったことに、疑う余地はありませんから。 内閣不信任決議案については、今年は総選挙がありますから、会期末までを見通しながらタイミングを見極めて、温存していく流れかと思います。こちらも総選挙への対決姿勢を打ち出すためのツールで、自民党が分裂して可決するような大政局に発展する見込みはありません。

あの忌まわしい津波被害と原発事故をもらたした東日本大震災から10年を迎え、「復興五輪」のメッセージを内外に発信するはずの機会でしたが、長期化するコロナ禍により、著名な聖火ランナーたちの辞退が相次ぐなかでのスタートとなりました。今は感染拡大を抑えながら国民生活を維持していくことが最優先ですから、それはやむを得ないことでしょう。聖火をつなぐ人々が後ろめたい気持ちにならないよう、復興の灯、そしてコロナ禍を克服して豊かで文化的な生活を復興させるための灯として受け止めたいと思います。

報道機関が行う世論調査も、昔は調査員が個別訪問する面接法が主流でしたが、オートロックの普及やなかなかアポがとれない単身世帯が拡大していったことなどから調査環境が過酷になり、コストも莫大にかかることからRDD方式が世界的に主流になっていきました。ましてや国勢調査は全数調査ですから、その苦労は並大抵ではないと思います。