補正予算案は国民生活に直結する内容を含むため、野党も日程闘争の材料にはせず、スピード成立となる見込みです。盛り込まれた経済対策は総額19兆1761億円。その中にはGoToトラベル事業費など、コロナ後を見据えた内容も多く含まれているため野党が用途変更などを求める組み替え動議を出しましたが、否決されました。これから本予算の審議が始まり、こちらは春までの長丁場となります。支持率低下に悩む菅政権にとっては、正念場です。

副市長は１人は生え抜きで庁内をしっかり掌握できている人がいいでしょうが、もう１人となれば外部から起用するのが有効だと思います。その場合、どんな狙いで何を期待するのか。それが職員たちをうまく奮起させる方向にリードしていけるかどうかは、起用した市長の手腕次第になります。今後の行方が気になりますね。

ひとことで言えば、現職強し。吉村知事は表向きの政党推薦は受けていませんが、立憲、共産など野党系の自主支援を受け、対する大内氏は自民と公明県本部の推薦でした。ゼロ票当打ちですので、出口調査でそれなりの大差がつくことが予測されているということでもあり、その票差も注目です。 今年は春の衆参統一補選、都議選、衆院選と大きな選挙が続く政治決戦イヤーで、一つひとつの選挙戦が重要な意味を持ちます。きょうもう一つ投開票の岐阜県知事選は自民分裂選挙となっていて、まだ当選速報は出ていません。

入院できずに自宅療養しているうちに急変して亡くなる方が相次いでいる点が、特にいまの危機的状況を表していると思います。グラフをみてわかるように加速度を増して死者が増えており、遅行指標ですからそうすぐにはブレーキがききません。先を見すえて、今はとにかく感染拡大を防ぐ行動を心掛けなければいけません。

核不拡散条約（NPT）が「核保有国」と定める米国、ロシア、英国、フランス、中国はこの条約に明確に反対。その流れの中で被爆国として核兵器の惨禍を体験的に知る日本が、日米同盟のもとで「核の傘」に依存しているために、背を向けることになっている現実には、むなしさを禁じ得ません。しかし、この核兵器禁止条約が、核兵器が使われないようにする「抑止力」としての役割を果たすことを期待します。

こちらはネット調査を活用した記事です。20～50代のテレワーク経験者1千人から回答を集め、一部からはインタビューも行いました。在宅勤務あるあるですね。家計や体重、家族との関係に変化をもたらしています。

郵送による世論調査はたくさんの質問をじっくりと尋ねるのに有効で、分析のしがいがあります。この記事でも多くの論点が示されていますが、ひとつ挙げるとすると、ストレスを感じることが増えたという人が多く、何にストレスを感じるかというと、「マスクの着用など感染防止対策に気を遣うこと」が最多となっている点です。 朝日新聞も同じような期間に、新型コロナに関する郵送世論調査を実施しました。 新型コロナ みんなの考えは？ - 朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/politics/yoron/corona/ こちらの特集の「世間の目が怖いですか」というタブをご覧になると、興味深い結果が読み取れます。「マスクをする理由は、感染対策というより、人の目が気になる気持ちの方が大きい」について「あてはまる」「ややあてはまる」という回答があわせて3割強。「新型コロナウイルスに感染したら、健康の不安より、近所や職場など世間の目の方が心配だ」に「あてはまる」「ややあてはまる」は67%となっています。 調査時期が感染が急拡大する前なので、今とはまた違う心理状態だった可能性は高い(菅内閣の支持率もまだ高い時期)のですが、少なくとも当時は世間体を気にしながらの対策にストレスを感じる日々を過ごし、感染の脅威はさほどは感じていない人が多かったということではないかと思います。

吉川貴盛元農相は昨年暮れに体調を理由に議員辞職し、心臓の手術をして入院中。逮捕せずに在宅起訴となったのは、議員会館の事務所など関係先の家宅捜索も済ませており、証拠隠滅や逃亡の恐れは少ないと判断したためということです。 追記　吉川氏の辞職に伴う衆院北海道2区補選(4月)ですが、自民党は候補者擁立を見送る方針とのことです。野党が一本化すると自民党にとっては厳しい地盤で、勝負そのものを回避することで政権への打撃をやわらげるねらいがあります。ただし、秋までには本選としての衆院選がありますし、春の補選では立憲民主党の羽田雄一郎氏の死去に伴う参院長野補選も控えています。 https://www.asahi.com/articles/ASP1H5CQVP1HUTFK00J.html

日増しに緊急事態宣言を要請する状況。次に発出するときに、納得感ある、先手のメッセージは出せるでしょうか。政府からのアナウンスには今のところ、不安をぬぐうような強さは感じられません。

熊本県も「ステージ3（感染急増段階）」から「ステージ4（感染爆発段階）」に引き上げました。政府に緊急事態宣言の要請をすることも念頭に、九州各県と意見交換するということです。今後、宣言の範囲をどこまで広げるかが焦点となりそうです。

基本的には昨年暮れに報道各社が行った世論調査における内閣支持率の下落トレンドと同じ範囲で推移しているのだと思います。ほかの調査が今月中下旬にまた順次出てきますから、それらを俯瞰しながら評価する必要があります。いずれにしても、不支持率が増えており、政権としては常にシビアな評価にさらされるという局面を迎えたと言えます。中下旬以降の調査群に注目してください。

7日間移動平均は続伸しており、この１週間で倍増の1764人と最多を更新しています。昨日より少ないから落ち着いた、とは受け止めない方がよいでしょう。連日この規模の患者が増えるとなると病院はますますひっ迫し、コロナに限らず、助けられるはずの命が次々と犠牲になってしまいます。