きのうきょうと二日連続で前週の土日の数字を上回りました。街の雰囲気をみると、「ゆるみ」は確かに感じます。春の気配を感じると、少し開放的な気分にもなります。飲食店の時短が20時から仮に21時になると、日勤の会社勤めの人からすると、普通の一次会としては問題ない時間になり、宴会はやはり増えるのだろうと思います。お花見も含めて。

春は活発に人が交流するシーズン。歓送迎会や花見など、久しぶりにハメも外したいという気分が高まるかもしれません。宣言自体を解除して、ゆるんだ結果としてまた5月ぐらいに感染爆発ということにならないよう、どう対処するのか。同じことの繰り返しにならないようにするには、なかなか定着しないニューノーマルな行動変容を進めていかないとダメだと思います。

日経は内閣支持率の調査で「重ね聞き」をするので高めに出ますが、横ばいというトレンドについては、基本的に今が「底」なのだと思います。それが一番底なのか、二番底があるのかはまだわかりませんが、かつてほど支持率が乱高下することはなくなってきているのでこのあたりでしばらく推移するのではないかと個人的にはみています。 首都圏の緊急事態宣言の再延長については、「すべての地域で解除すべきだ」が12%にとどまったということですから、やはりそのまま解除することで第4波を招くのは避けたいという心理があるのでしょう。昨年暮れ、緊張がゆるんだ末に、感染爆発を引き起こしてしまった教訓をどういかすか。あと一週間、とても難しい判断になると思います。

首相の長男が絡む総務省接待とは別件ですが、タイミングが重なったことで公務員倫理規程の周知が図られることにもなります。政治家は選挙で審判を受けますが、公務員はその機会がありません。「飲み会を断らない公務員」がエスカレートすると行政はゆがみ、腐敗します。まるで時代劇みたいなことになってしまう。きょうは東北新社の総務省接待問題で接待を受けながら処分されていない内閣広報官が国会に出席します。

昨年の10月時点で15.7%と言われていましたので、少し上積みしたようですね。マイナンバーカードは私も持ってはいるものの、使う機会がないし、なくても不便はないので、すっかり宝の持ち腐れ(?)になっています。政府が掲げるデジタル化に欠かせない武器ですが、そもそも対応するのが難しい人も多く、国民全員に一気に広げていくのはやはりとてもハードルが高そうです。

記事に関連リンクがありますが、新潟県上越市では、「世界最大級」をうたう無印良品も昨年夏にオープンしました。広大な土地や施設を生かした出店の動き、いまの時代は特に夢を感じます。

第一波の緊急事態宣言のとき、解除時の東京都の感染者数は一桁でした。下がってきたといっても少なくはないのが今の状況です。解除すればまた感染者数は増えていき、そのピークがどこになるのか。そのシミュレーションと国民世論を見ながらの判断になるのだろうと思います。ゼロコロナをめざすのか、それともほどほどのところで解除して第4波に備えるのか。政治的な選択肢はそこに収れんしてきているでしょう。きわめて厳しい判断です。

飲食店の時短にターゲットを絞ったことで、一定程度、感染者数は抑制されてました。ただ、もともと限定的な緊急事態宣言ですから、限界があり、ここにきて下げ止まりの兆しがみえ始めて東京では実効再生産数も上向きになっています。また、五輪成功を掲げる政府の立場からしても、このタイミングで解除することが得策かどうかという点で慎重にならざるを得ない状況になってきています。 政党が組織する政権ですから、政治スケジュールも当然、気にします。夏には都議選、そして衆院議員の任期満了も10月に迫り、衆院選への影響も考慮されます。選挙では高齢者の投票行動がものを言います。出口をどう設定するかは政治的に極めて難しい問題になってきました。

東京の新規感染者数を振り返ると、だいぶ減ってきたように見えますが、12月はじめぐらいのレベルに戻ったというところ。緩めればまたものの数週間で元の木阿弥ということになるかもしれません。年度をまたぐ春の門出は多くの人にとって大切なイベントが控えていますので、病床の状況に加え、再爆発を想定した場合でも判断は難しいと思います。

どんな人を選ぶ必要があるのかという点について認識を共有しておかないと、また迷走する恐れがあります。来月下旬には聖火リレーが走り出す予定になっていますので、五輪をやるかやらないかはどちらの結論にしても大きな判断。すでにおぜん立てが整っているという状況とも異なり、人選によってはそれを支える体制があわせて重要ということにもなるかもしれません。

組織委の役員メンバーはそもそも政府与党色が強く、五輪の理念を体現したり、国民的な一体感を重視したりというよりは、複雑な利害調整の実務のための組織という性格づけでここまできたのだと思います。夏に迫る東京五輪パラリンピックは中止するも開催するも困難な課題が待ち受けていて、時間もありません。森会長が影で引き続き調整にあたる案も、こうなると世論の支持は得がたいでしょう。今の組織委を率いるためにどのような能力が必要なのか。そこをはっきりと明示してから人選プロセスを開示し、合議のもとで決定していくことが肝要だと思います。

11月1日から1月末までに東京都内で発表された陽性者の数を手元で計算してみたら、実に累計で6万8000余りに及びます。保健所の態勢がひっ迫していたことを考えると、この数字が大きいとか小さいとか論ずるのは難しいと思います。あらかじめ想定された事態で効率的に報告・集計するシステムがあれば、ミスは起こりにくくなると思いますが、いまだにそうではないのでしょう。年末年始の感染爆発のインパクトがいかに大きかったのかを改めて思い知らされます。