昨年の10月時点で15.7%と言われていましたので、少し上積みしたようですね。マイナンバーカードは私も持ってはいるものの、使う機会がないし、なくても不便はないので、すっかり宝の持ち腐れ(?)になっています。政府が掲げるデジタル化に欠かせない武器ですが、そもそも対応するのが難しい人も多く、国民全員に一気に広げていくのはやはりとてもハードルが高そうです。

第一波の緊急事態宣言のとき、解除時の東京都の感染者数は一桁でした。下がってきたといっても少なくはないのが今の状況です。解除すればまた感染者数は増えていき、そのピークがどこになるのか。そのシミュレーションと国民世論を見ながらの判断になるのだろうと思います。ゼロコロナをめざすのか、それともほどほどのところで解除して第4波に備えるのか。政治的な選択肢はそこに収れんしてきているでしょう。きわめて厳しい判断です。

東京の新規感染者数を振り返ると、だいぶ減ってきたように見えますが、12月はじめぐらいのレベルに戻ったというところ。緩めればまたものの数週間で元の木阿弥ということになるかもしれません。年度をまたぐ春の門出は多くの人にとって大切なイベントが控えていますので、病床の状況に加え、再爆発を想定した場合でも判断は難しいと思います。

組織委の役員メンバーはそもそも政府与党色が強く、五輪の理念を体現したり、国民的な一体感を重視したりというよりは、複雑な利害調整の実務のための組織という性格づけでここまできたのだと思います。夏に迫る東京五輪パラリンピックは中止するも開催するも困難な課題が待ち受けていて、時間もありません。森会長が影で引き続き調整にあたる案も、こうなると世論の支持は得がたいでしょう。今の組織委を率いるためにどのような能力が必要なのか。そこをはっきりと明示してから人選プロセスを開示し、合議のもとで決定していくことが肝要だと思います。

私ももともとカオスな赤ちょうちん愛好家ですから、こういう状況が起きるだろうなということはわかります。特にガード下などの小さな居酒屋群はなおさらです。平日は仕事で時短の飲み屋さんには行くこともできないため、土日の昼飲みに集中するという現象も一部では起きています。ただ、タガが外れてしまったら元の木阿弥。そのことへの迷いは、たぶんほとんどの人にあるでしょう。それがコロナの罪深さであり、残酷さだと思います。 知り合いの店主は、やはり特措法の罰則を気にしていましたが、それ以上に時短に従っているのに違反を指摘されて協力金がもらえなくなることの方がよほど恐怖だと思います。監視されているのではないかといつもびくびくしているようです。すべての飲食店が心を痛めながら営業を続けているということにもちゃんと思いをはせつつ、ではどうやってタガが外れないようにするのか、そしてそれはいつまでなのか、それまでの補償は足りるのかといった点を冷静に考えていかなければならないと思います。

調査方法が面接法であり、集計に時間がかかるため、実施時期が少し前になるという特徴があります。大きなトレンドはほかと変わらず、不支持優位が続いているということですね。