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東京都議選、投開票は7月4日 五輪直前、国政に影響も
前田 直人朝日新聞社 コンテンツ戦略ディレクター
都議選はしばしば政局に大きな影響を与えます。2017年は自民党がひとり負けに追い込まれ、「小池の乱」となりました。都民ファーストはその後、存在感を失っているかにみえますが、基本的には都政与党として自民支持層を削る傾向があり、また東京はいわゆる市民派などリベラル・左派勢力も一定の基盤が維持されているため、構図によって思わぬ政党が議席を増やすことがあります。今夏も予断を許さない戦況になるかもしれません。
菅内閣支持率が「52.3%」 産経FNN調査はなぜ朝日・毎日より「約20ポイント」も高くなったのか?
前田 直人朝日新聞社 コンテンツ戦略ディレクター
詳細は当事者しかわかりませんが、唯一傾向が違うので、重ね聞きだけでは説明がつかないと思います。世論調査はまずサンプリングが命で、さらに質問の仕方などの運用ルール、RDDの場合は回答結果に対してさまざまなルールに基づいて母集団の構成にあわせるウェイト集計をする必要があります。
ウェイトについては性・年代、地域などに加え、回線を何本もっているかによって抽出確率が異なるためその補正が必要で、また固定と携帯の重なり部分のウェイトづけのルールも設ける必要があります。RDDは世界的に採用されている手法ですが、なかなかその設計は複雑です。
携帯電話を対象にするに際して日本世論調査協会に加盟する6社が合同で行った実験調査のリポートがこちらにありますので、やや専門的ですが、ご興味ある方はお目通しください。
http://japor.or.jp/pdf/RDD_Report.pdf
この実験調査のあと、各社は独自のテスト調査を繰り返し、安定的に移行できる手法を確立し、実装しています。それらのより具体的な内容は協会や関係学会などの場で報告されていますが、産経・FNNについてはこの枠組みには入っていません。
新型コロナ対策 個人の自由制限『許される』86% NHK世論調査
前田 直人朝日新聞社 コンテンツ戦略ディレクター
郵送による世論調査はたくさんの質問をじっくりと尋ねるのに有効で、分析のしがいがあります。この記事でも多くの論点が示されていますが、ひとつ挙げるとすると、ストレスを感じることが増えたという人が多く、何にストレスを感じるかというと、「マスクの着用など感染防止対策に気を遣うこと」が最多となっている点です。
朝日新聞も同じような期間に、新型コロナに関する郵送世論調査を実施しました。
新型コロナ みんなの考えは? - 朝日新聞社世論調査:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/politics/yoron/corona/
こちらの特集の「世間の目が怖いですか」というタブをご覧になると、興味深い結果が読み取れます。「マスクをする理由は、感染対策というより、人の目が気になる気持ちの方が大きい」について「あてはまる」「ややあてはまる」という回答があわせて3割強。「新型コロナウイルスに感染したら、健康の不安より、近所や職場など世間の目の方が心配だ」に「あてはまる」「ややあてはまる」は67%となっています。
調査時期が感染が急拡大する前なので、今とはまた違う心理状態だった可能性は高い(菅内閣の支持率もまだ高い時期)のですが、少なくとも当時は世間体を気にしながらの対策にストレスを感じる日々を過ごし、感染の脅威はさほどは感じていない人が多かったということではないかと思います。
吉川元農相を在宅起訴、東京地検 鶏卵大手から500万円収賄罪
前田 直人朝日新聞社 コンテンツ戦略ディレクター
吉川貴盛元農相は昨年暮れに体調を理由に議員辞職し、心臓の手術をして入院中。逮捕せずに在宅起訴となったのは、議員会館の事務所など関係先の家宅捜索も済ませており、証拠隠滅や逃亡の恐れは少ないと判断したためということです。
追記 吉川氏の辞職に伴う衆院北海道2区補選(4月)ですが、自民党は候補者擁立を見送る方針とのことです。野党が一本化すると自民党にとっては厳しい地盤で、勝負そのものを回避することで政権への打撃をやわらげるねらいがあります。ただし、秋までには本選としての衆院選がありますし、春の補選では立憲民主党の羽田雄一郎氏の死去に伴う参院長野補選も控えています。
https://www.asahi.com/articles/ASP1H5CQVP1HUTFK00J.html

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