前田 直人

異例ではないと思います。内閣支持率は失点が目立ってきたら下がるものなので、国会も開かれていない年始に上昇するのはむしろ普通です。年をまたいで新年を迎えると、気分もリセットされるので、年始に支持率が上がる現象を「おとそ効果」などと呼んだこともあります。問題は通常国会が始まってからでしょう。

国民民主党は前回2019年参院選比例で3議席を獲得し、UAゼンセン、自動車総連、電力総連の三つの産業別労働組合の組織内候補を当選させることができました。しかし、その後、多くの議員が立憲民主党に合流し、国民民主党として。そのときと同じように議席が獲得できるめどは立っていません。今夏の参院選比例区では、UAゼンセン、自動車総論、電機連合の現職が国民民主党で改選を迎え、電力総連の新人擁立も内定しています。衆院選の得票数からみると、全員を当選させることは難しいとみられ、なんとかだれかの知名度を借りてでも底上げしたいと考えるのは自然なことだと思います。

現実問題として、病院がパンクしてしまえば入院できなくなって自宅療養とならざるをえません。実際にその結果、本当に手当が必要な人が自宅で助けを得られずに亡くなるという事態が起きてしまったわけです。その反省から、当初から入院の基準をしっかり定めておくというのは受け入れやすい転換だと思います。命を守るために最適なフローを構築することが何より大切だと思います。

「臨機応変」というのは姿勢を示したということで、「指示」とはちょっと違いますね。一定程度のシミュレーションはしていないほうがおかしいのできっとしているのでしょうが、まだまだ変数が多く、年末年始に増えた分のデータ解析もふまえないといけません。いずれにしても、医療体制についてはぬかりのないよう、これまでの経験をいかしてほしいと思います。

まだわからないことだらけですが、個人レベルでも感染対策のレベルをアップしたほうがよいタイミングにさしかかっているのだろうと思います。というのも、やはり感染者数がかなり減った状況が長く続いたので、多くの人がそれなりの人数での会食や人混みの中での活動を楽しむようになっているからです。また、マスクの着用や入店時検温、アルコール消毒、手洗いといった基本的なことはほとんどの方が励行されていると思いますので、「気をつけましょう」と言われてもこれ以上はなかなか簡単ではなくなっているのも事実です。デルタ株のピーク時に経験した医療逼迫による悲劇を再び起こさないための情報共有が、まずは必要だと思います。

高度成長の時代はとっくの昔に終わったのに、フルモデルチェンジできないまま今日までその残滓を引きずり、ずっと昔から語られていた長期課題も未解決でいまだ出口はみえていないことが多くあります。解決策が論じられたとしても必ずしも腑に落ちないし、腑に落ちたとしても現実はそうならない――。 そんな思いの積み重ねがおそらくあって、「ニュースは暗い」と思われてしまうレベルが、年々深まってきていると感じています。「新聞を読みたくない」という学生さんにその理由を尋ねたら、「だって、暗くなるじゃないですか」とZOOM越しにいわれたとき、とてもショックを受けました。 デジタルコンテンツはリアルタイムでユーザーの分析がある程度できるので、世代間やジェンダー間のギャップについても考えさせられることが多くなりました。やはり時代の潮流は激変期を迎えていると感じます。マスメディアはどこまでも大衆とともにあらねばなりません。私たちのグレート・リセットとはどんなものか。私なりに考え、その方策を見つけていきたいと思います。今年もよろしくお願いします。

コツコツと貯めたお金で、いつかクルーズ旅行をというのは、ゴージャスのようで堅実な夢。シニアのご夫婦も多いと思います。ダイヤモンド・プリンセスの大変な事態も、そういう方々が多く苦労されて胸が痛みました。感染対策の経験値も当時とはだいぶ異なりますので、晴れて夢が叶えられる日が来ることを切望します。

2022年も保守分裂があちこちで火を噴くかもしれませんね。自民党が大きくなりすぎると、その内部で牽制の動きが活発になります。権力のチェックアンドバランスという意味では、必ずしも悪いことではないとも思います。

2020年代の最大の政治課題はここだろうと、つくづく思います。日本政治は長らく、からだにしみついた高度成長モデル的な発想からいまだに解放されずに、「かせぐ」ことへの目配りを欠いてきたと思います。企業に賃上げを促す政策から、さらにその原資をどう拡大していくか。いまはコロナの影響部分に対応するかたちで与野党ともに一時的な給付施策に熱心ですが、構造問題として生活を底上げする経済政策と社会政策のパッケージを提示して実行する政治が、いままさに必要だと思います。来年は参院選があります。コロナの先の未来を見据えた政策の競い合いを期待したい。

日本政府の統計機関は各省に分散していて、その分、独立性と透明性が損なわれている側面があると思います。統計はあくまでも専門家集団が数字と客観性にこだわって管理し、政治的な影響が疑われることがないような建てつけにしておかないと危ない。統計はあくまで統計であり、手法を変えるなり計算式を変えるなりするときはきちんと専門的な見地からたたいたうえで、筋の通った説明をしなければならない。そういう基本的な動作ができていないというのであれば、やはり由々しき事だと思います。

いや、このインタビューすごい。元気が出ました。日本社会、希望が足りなすぎるというのは、世代を超えた問題です。でも、希望を作るのも．シェアするのも私たち。わたしも大学時代はアートを学んでいたので、チャンスがありすぎる環境というのもよくわかります。いまチャンスがなさすぎると若い人たちに思われているのなら、それは大人の怠慢ですね。チャンスの材料をそろえるぐらいできるはず。がんばります。

コロナ対策のあれこれがこれまで積み重なってきましたが、どれが有効でどれが過剰なのか。そろそろわかりやすく整理して、持続可能な社会を模索できるようにしないといけません。目に見えないウイルスで、無症状が多く、潜伏期間も長い、そして変異もするというやっかいな存在ですが、自衛策を講じるにしても客観的な経験則の整理が求められていると思います。