＞参院議員辞職に関しては「尊い議席は守りたい」と否定した。 議席そものが尊いことと、自分が議席にあることとの区別がついていない。彼女にとって会長職は能力的に不適任だ。 橋本氏個人にとっては、議員の立場や収入が大事だったのかも知れないのだが、そもそもこのポジションを引き受けない方が良かった。彼女にこのポジションを受けさせたかった利害関係者は、何らかの収入源を用意すべきだったのではないだろうか。議員を継続するのは何とも筋が悪い。 全体として「雑な人事」だな。

何が「お金」なのかは、大衆が決める。そして、デジタル通貨は便利だ。中央銀行は、さっさとデジタル通貨を発行するべきだろう。

そもそも、彼は高校に進学する必要がなかった。中卒時点で、普通の大人の大卒程度の総合学力が十分あっただろうし、｢勉強」は今後必要を感じたらいつでもできる。もちろん、高校卒業などということに拘らないのは爽やかでいい。

この発言だけを見ると、「この人冴えないね！」。女性が積極的にならない背景が問題なのにね。マジメな人なのだろうけれども、経営者には向かないのではないかあ。

武田総務相は「総務省は適切に業務を行っており、放送行政がゆがめられたということは全くない」と強調したとのことだが、言うのは勝手だが、｢適切に業務を行っていたとの判断根拠は何なのだろうか。この人は、何をどこまで調べて,こう言っているのだろうか。 行政判断に関係する相手と汚いメシを食っている時点で大いに不適切なので、よほどの根拠がなければ、業務が適切だったなどとは言えないはずだ。「（我が部下たちは）何度か泥棒はしたけれども、人柄はマジメないい奴なんです…」と強弁しているのとあまり変わらない。立証責任は、総務相・総務省側にある。大丈夫なのか？ どちらも、情けなくなるくらい「ダメ！」な事案だが、口先がダメだった森喜朗氏の女性蔑視発言よりも、行動が（しかも複数回）ダメだった総務省の本事案の方が「より深刻に悪い」印象を受ける。

金融緩和政策にコロナ対策の財政政策が加わることによって生じた超金融緩和によって株価は上がっており、これ自体に「不思議」は何もない。しかし、貧困層はコロナに罹りやすく失業もしやすく、富裕層は資産が勝手に増えるという状況で「格差」は大いに拡大している。 株価が下がる方がいいということはさらさらないのだが、富（所得だけでなく資産も）の再分配を根本的に強化しないと、社会の平均的幸福度が下がるし、格差への不満から社会が不安定化する心配が出てくる。 「富裕層」に忠告すると、気まぐれに社会貢献するだけでなく、そろそろ社会の仕組みを変えることを真剣に考える方がいいと思う。このままを続けると、そろそろ｢富裕でない人々」を手懐けておくことが難しくなるよ！

資産運用を始める理由として、「（コロナで）収入が減ったのでその補填策として」や「（2000万円問題で）老後のお金が足りなくならないように」というものは、必ずしも適切ではない。ただ、リスクを取る余地が大きい個人の相当数（昨年3月のネット証券の口座開設数は記録的だった）が投資を始めたのは、おそらく結果的にはいいことだったのではないか。

「日本経済新聞」は日本を代表する経済紙なので少し厳しいことを書きますが、もっともらしいようでいて、全体も細部もあちこちが少しずつ不適切な、資産運用アドバイスとしては典型的なダメ記事です。 問題点を幾つか（全てではない）挙げると、 ・相関係数のデータを出しているけれども、国内株と外国株の相関は近年0.47よりもずっと大きい（→リスクの絶対量の管理が重要です） ・株式と債券との分散投資を勧めているけれども、現在の債券の利回りでは内外共に債券を組み込む意味が乏しい。過去20年ー30年のデータで将来を語るのは「これからの意思決定」に対して不適切（「今の状況」をよく見るべき） ・ライアビリティ（潜在的負債）を考えると必ずしも高齢になったことで運用リスクを落とすことが必ずしも適切ではない ・購入時期の時間分散は運用効率を改善しない（その時々の適正額を持つのがいい） ・全体として、運用「商品」の分散を行うと、個人投資家は｢自分の運用全体」を把握することが難しくなって、金融機関の不適切な商品セールスに引っかかりやすくなる。実質的な分散投資は大事だが、実践的なアドバイスとして、運用対象は増やしすぎない方がいい 全般的に、日本経済新聞の記事が典型的にダメなときの中途半端（投資家寄りが半分、業界寄りが半分、そして知識が不正確）なアドバイスになっています。長年に亘ってほとんど進歩していない。大変残念です。 本来重要なのは、（1）自分にとって適切な大きさのリスクを持つこと、（2）自分が管理できるシンプルな運用を心掛けること、（3）運用商品のコストに敏感になること、の3点でしょう。（注：もちろん「オルタナ投資」は要らない）

別段応援する立場にはないのだが、菅氏の立場で戦略を考えるなら、「給付金」「ワクチン」「五輪中止」の何れかで先手を取って成果を問い、早めに解散してしまえばいいと思う。現状で野党は弱い。選挙で勝てば党内の不満は抑えられる。

ステート・ストリートの規模を持っていても、「競争上、規模が足りない」という厳しい現実。日本の金融機関も将来の心配をするべきだろう。競争上「3番手以下」は苦しい。たとえば、メガバンクの3番手は大丈夫なのか？

そもそも受益者（業界も、利用者も）が不公平で、しかも感染症が問題な時期に人の移動を「促進」する「GoTo トラベル」は、経済政策としても愚策なので、止めた方がいいと思うが、現時点で政府はそうする気はないようだ。もっとも、GoToだけが感染拡大の原因ではないのだろう。 個人としては、感染が拡大していることと、医療供給が逼迫しつつあることを念頭に置いて、自衛しつつ、自分なりの経済活動に励むしかない。（1）衛生管理の徹底（他人への配慮も含めて）、（2）体力の余裕確保、（3）資産面の流動性の確保、くらいを心がけて、慎重に暮らす以外に出来ることは乏しい。社会のために経済を回す必要はないし、さりとて自分に必要な活動を自粛する必要もない。