小沢 京子

袴田さんの件や、警察官の酷い言動(※)を見ているので、警察の証言も信用できない。 他報では「故人が他人名義のカードを持っていた」とあるが、警察による捏造なのではないかと疑ってしまう。 ※過去に複数回、警察官に痴漢をされ、「触らせないと冤罪にする」と脅されたことがあるため。 それくらい、今は捜査機関への信頼が下がっている。

良かった。日本の司法は死んではいなかった。 この事件の記録を見た時、どう見ても冤罪なのに死刑判決を出した日本の司法に戦慄を覚えたものでした。 担当した判事は「無罪と分かりつつも死刑判決を出した」と、職を辞しており、 捜査官の1人は、拷問による自白(有名な紅林麻雄氏案件ゆえ)への疑問を呈したために偽証罪で逮捕され、 また捜査責任者の(真犯人からの)収賄疑惑もあるなど 司法関係者も警察も冤罪と気付きながらの死刑判決でした。 明らかに冤罪な事件でも再審までに時間がかかり、冤罪になった人の人生を蹂躙した結果となったことを考えると、初動で適切な捜査をする必要があります。 取調べへの弁護士同伴の義務化、取調べの全件録画の義務化が必要と考えます。

啓発につながる報道。 インフルエンサーの方々を含め、皆が納税義務を果たすクリーンな世界になってほしい。 またこれまでインフルエンサーの方の税務知識の無さを利用してきた一部の法曹は猛省すべきである。というのも、最近まで、インフルエンサーに納税有無や肖像権(他の人の映り込み)を指摘したコメントが、インフルエンサーから「名誉毀損だ」「開示請求した」と槍玉に上げられる場面がとても多かったからである。 実際、知人のインフルエンサーも、納税や肖像権の知識は無かった。そのため正当な指摘コメントに対して名誉棄損として開示請求を行い、開示判決を得られてしまって示談金を得たが、後に脱税と肖像権侵害でトラブルになっていた。知人は、今度は開示請求時の弁護士を相手取り、「なぜ誹謗中傷ではなく正当な指摘だと言ってくれなかったのか」と争っている。 インフルエンサーの中にはその程度の税務法的知識しかない者(指摘されると法的措置をチラつかせて正当な指摘を受け入れない者)が少なからずおり、それゆえ本報道のような事態を招いたのだ。 こうした啓発につながる報道により、税務法務面での指摘を正しく受け止められるインフルエンサーが増え、トラブルが減ることを願う。

ジェネリック医薬品市場、ひいては保険医療市場に大きく影響する話。 今後の動向に注目している。

iPhoneの商標は、アイホンが持っていたのですね！ 特許の世界、なかなかに奥深いです。