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東京都 「休業要請」も視野に今週後半にも国に“宣言”要請か
Arai Kaoru公認会計士 Fintechコンサルタント
そこまで言うならば、高齢者の外出規制が必要なのではないでしょうか?
→これを言うと、高齢者が優遇されている日本では袋叩きに合うかもしれませんが…
今の日本のコロナ感染者数や死亡者数は、ロックタウンをした欧米と比較して桁が少ないので、休業要請と言っても、そこに説得力がないです。
「給与の電子マネー払いはどうせ普及しない」金融のプロがそう考える3つの理由
Arai Kaoru公認会計士 Fintechコンサルタント
日本では給与のデジタル払いとか電子マネー払いという言い方をしますが、海外ではペイロールカードです。
事業者が破綻した場合の労働者の給与相当の資金の保全がかなり問題だと思われているようですが、欧米のペイロールカードの場合、カードのIssuer は、銀行であるケースが大半です。そのIssuerのカード発行の権利を使って事業者がペイロールカードを発行できるようなビジネスモデルが一般に普及しています。この場合ですが、最終的なIssuerは銀行なので、銀行が破綻しない限り、資金は保全されるような仕組みになっています。
これは、日本のように資金決済法という別個の法律がなくても、カードブランドのルールと銀行で事実上倒産隔離をして資金を保護するからです。
海外でのペイロールカードの最大の利点は、給与を早く支給してもらうことが可能になることです。
一般的に、時間管理で仕事をするアルバイトやパートタイム労働者の給与は、遅くとも働いた2週間後には支払うように義務付けているのが欧米の労働基準法です。早ければ1週間単位で支払うことが一般的な豪州のような国もあります。
こういう国で良い人材を集めたければ、もっと早く給与を支払うようにしようとするわけです。最速では、海外のカジノでは、タイムカードを押したら、その1時間後には手元のペイロールカードのアカウントにその日働いた分の給料が入っていたりします。
このように働いた日の給料を直ぐに毎日貰うようにするには、銀行口座への振込みではコストが掛かり過ぎてしまう訳です。
このような場合に、ペイロールカードが有効です。
ですから、日本ではデジタル払いというところに焦点が当たっているようですが、時間労働者の給料支払いが1か月後でも許されてしまうというところが、問題なのであり、本質論がそこにあります。
この辺りは、本音と建て前を使い分けているのだと思いますが、私は個人的に日本でもペイロールカードが普及して、時間労働者が働いたらすぐに給料が貰えるようにすることの方が、貧困リスクを考えた場合に重要だと思っています。
100円類似品を2500円で・お礼の商品届かず…急拡大クラファンに課題
Arai Kaoru公認会計士 Fintechコンサルタント
クラファンに付きまとう胡散臭さには色々な要因がありますが、リワードの商品については、その価格でも本当に欲しいかどうか?また、類似品は他にないか?などのリサーチくらいは自己責任の範疇でしないといけないのではないでしょうか?
その値段でその商品がどうしても欲しければ、納得できるはずです。
けれども、そもそもお礼の商品が届かないというのは論外です。
クラファンを使った知り合いを見てみると、思いのほか簡単にお金が集まるということに味をしめて、事実上の生活の糧をクラファンでに依存するようになる人が多いです。
クラファンは、ある意味信用の切売りであると言った人がいましたが、その通りだと思います。
少なくとも何度もクラファンで同じようなスキームでお金を集めている人は、私は信用しないです。何より、働かなくなっている姿をFBなどで見ると、情けないですね。
観光庁、地方のインバウンド対応支援事業で公募開始、キャッシュレス決済、混雑状況の見える化など対象
Arai Kaoru公認会計士 Fintechコンサルタント
コロナ禍でインバウンドがリセットされたのを良い機会として、日本の地方は、リピートしたくなるような観光地という視点で再構築したほうが良いと思います。
例えば箱根は、日本人でも外国人でもリピートしたくなるような観光地ですが、金沢あたりでもリピート意欲は微妙です。
理由は恐らく宿泊施設かと。
狭くて空気がこもるようなビジネスホテルが乱立して、滞在型旅行の拠点となるような長期ステイを前提とした宿泊施設がほとんどないのが日本の地方の現実です。
これからは、ワーケーションも浸透するので、長期滞在向きホテルの需要は高まると思います。
キャッシュレス決済は、日本人はともかく外国人には、選択肢が乱立していて混乱するくらい種類が多いのがむしろネガティブです。
外国人向けには、やはり国際ブランドカードが一番使い勝手が良いです。
米、難民受け入れ上限1.5万人に据え置き トランプ前政権の低水準
Arai Kaoru公認会計士 Fintechコンサルタント
難民と移民は、似て非なるものです。
アメリカは移民国家であり、VISA取得者や移民受け入れに関しては定着まで、行政サービスにおいて効率的なパッケージがあります。
ここで言う効率的とは、あくまでもアメリカ経済に貢献をすることに対して効率的と理解出来ます。
一方で、難民は移民と違い、当初は厚い行政支援が必要です。
そうなると、日本のように生活費を貰える生活保護制度がないアメリカは、難民には実はハードルが高いという側面があります。
しかしながら、市民団体などの支援を受けた実力派?の難民は、受皿があるということで受け入れてもらい易いとも聞きます。
難民認定といえども、実力主義ならば、それはそれでアメリカらしいとも言えると思います。

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