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確定申告の期間延長検討へ…会場混雑のおそれ、麻生財務相「3密の問題ある」
読売新聞
Arai Kaoru公認会計士 Fintechコンサルタント
今年の確定申告こそ、混乱が予想されますので、期限の延期をしないと難しいはずです。 コロナ禍で、様々な補助金や給付金が出されましたが、税務上は、収入になるものとならないものがきちんと決まっています。 以前だと、給付金という名前だと非課税、補助金や助成金だと課税対象と考えていれば概ね当たっていましたが、昨年はかなりのセーフティガードが出されたので、それ以前の感覚とは違いものもありそうです。 国や地方自治体から支給されるものは、必ず支給の際にお知らせが届いています。そのお知らせには、支給されたものが課税対象なのか非課税なのか明記されています。保管してあれば、それを確認するのが一番確実です。 注意しなければならないのは、今回は、Go to事業のように、支給はされず、個人は値引き処理されたものです。 利用した合計額が大きいと、一時所得となる点です。 50万円の控除があるので、よっぽど豪遊した人しか対象になりませんが、対象になる人は気をつける必要があります。 課税対象になる各種補助金もそうですが、何かしら経済的にマイナスがあり支給された補助金が多い訳ですから、単年度の確定申告だけでなく、それ以前の申告内容からの連続性に不自然な点があると、芋づる式に脱税が発覚するのが一般的です。 合法的な節税は活用しても、脱税はやめましょう。
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Arai Kaoru公認会計士 Fintechコンサルタント
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