アムステルダムの「水上住宅」は２年ほど前に私たちも記事にしたことがあります。都会の真ん中に暮らす利便性は手放したくない、でも環境に負荷をかけない暮らしはしたい、そんな人に魅力的な選択肢と映っているようです。 気候変動の時代、「水に浮かぶ暮らし」は現実の選択肢だ https://globe.asahi.com/article/12192741

BLM運動を受けて、南北戦争当時、奴隷制を支持した南軍の将軍名を冠した米軍基地名を改称する論議が起きました。トランプ大統領は改称を拒否しましたが、バイデン政権になって改称を検討する委員会に新たなメンバーが加わり、検討が具体化しそうです。

ツイッター上の現象は、基本的に「点」の情報だと私は思っています。「遊郭編」を批判している人がいる、批判投稿がこれだけRTされている、これらはそれ自体としては事実です。では社会全体の中に置いてみた場合、その事実の意味や重み、コンテクストはどういうものなのか。本来、メディアの役目はそうした点情報を社会のコンテクストの中に置いて、その情報の持つ重みや価値を伝えることにあると思っており、この「炎上」記事に限らず他者のSNS投稿をそのまま伝える「こたつ記事」的なコンテンツが量産されている現状には（メディア全体に対する信頼を損ねかねないものとして）強い危機感を感じています。

占領や入植で土地を奪われることが、パレスチナ人がよって立つ独自の文化を危機にさらしている現状。アラブ諸国が次々にイスラエルと手を結び、パレスチナの置き去り感が増す中、カルチャーに迫る危機がパレスチナ問題の行方にどう影響していくか、を考えてしまいます。

アメリカのメディアには「underserved community」（十分なサービスが行き届いていない地域）という言葉がよく出てきます。公共サービスや社会福祉サービスが行き渡っている地域とそうでない地域の格差は非常に大きいものがあります。マスクを送ることは、公衆衛生上の目的と同時に、「政府はあなたたちのことをちゃんと見ている」というメッセージも込められているように思います。

放送法自体の合憲性は2017年の最高裁判決で判例ができあがっており、こちらの訴訟は放送法の中にある「受信設備を設置したら契約しなければならない」の何をもって「設置」とするか、の争いです。が、法律の文言の解釈をめぐる争いとは別に、私たちにとって公共放送が持つ役割は何か、ＮＨＫはその役割を果たしているか、公共放送と政治の距離感をどう考えるか、など、公共放送のあり方そのものについての議論がもっと深まっていくといいと思います。

「お笑いに例えれば、とっくの昔に旬を過ぎた師匠の単独ライブを、2日間にわたってぶっ通しで見せられたようなもの」と、ロシアNIS貿易会の服部倫卓さんの全ベラルーシ人民大会評。昨夏の大統領選以来続いた大規模デモを抑え込み、22日にはプーチン大統領とも会談していわば正統性にお墨付きを得た形のルカシェンコ大統領ですが、服部さんは「ルカシェンコ体制はすでに詰んでおり、正常な意味で国を統治したり、長期的に存続したりすることはもはや不可能」とみています。

マイクロソフトは同日、アドビやインテル、アームなどと共同で、偽ニュース対策のためコンテンツの由来を認証する仕組み（Coalition for Content Provenance and Authenticity）の創設も発表しています。オーストラリアでメディアに対するコンテンツ使用料支払いをプラットフォーマーに義務づける法案が出された際、反発して撤退をちらつかせたグーグル、フェイスブックに対し、MSは「Bingで穴埋めする」と政府に申し出た、とも報じられています。

ハッカー対策が講じられればクローズドの環境が保証されるわけではなく、クラブハウスに「ここだけの話」は通用しないものと思って使った方がよさそうです。私はスピーカーになるときには、自分の中で「ここまでは話せる」の内容をだいたい決めてかかるようにしています。

旅する先で負荷をかけない、その地域にプラスになる「コンシャス・トラベル」がアフターコロナのカギになる、とも言われています。それが主流になるかどうかまでは見通せませんが、どこにでも旅できることが当たり前の自由でないことに気づいた今、「旅で自分が得ること、旅で旅先の人にとってプラスになることはなんだろう」という「旅が生む価値」を一度考えてみることは意味あることだと思います。