放送法自体の合憲性は2017年の最高裁判決で判例ができあがっており、こちらの訴訟は放送法の中にある「受信設備を設置したら契約しなければならない」の何をもって「設置」とするか、の争いです。が、法律の文言の解釈をめぐる争いとは別に、私たちにとって公共放送が持つ役割は何か、ＮＨＫはその役割を果たしているか、公共放送と政治の距離感をどう考えるか、など、公共放送のあり方そのものについての議論がもっと深まっていくといいと思います。

「エル・チャポ」ことホアキン・グスマンが率いてきたメキシコの「シナロア・カルテル」はメキシコ最大の麻薬犯罪組織と言われていました。一方でメキシコでは、犯罪組織のボスを英雄視する「ナルコ・コリード」と呼ばれるジャンルの歌が存在し、人気を博してきた現実があります。貧困から抜け出すチャンスが持てない人々にとって、ボスたちは金と権力をつかんだ「メキシカン・ドリーム」のように見られているのでしょう。こうした社会の現実が変わらないと、麻薬問題の根本的解決はないような気がします。

マイクロソフトは同日、アドビやインテル、アームなどと共同で、偽ニュース対策のためコンテンツの由来を認証する仕組み（Coalition for Content Provenance and Authenticity）の創設も発表しています。オーストラリアでメディアに対するコンテンツ使用料支払いをプラットフォーマーに義務づける法案が出された際、反発して撤退をちらつかせたグーグル、フェイスブックに対し、MSは「Bingで穴埋めする」と政府に申し出た、とも報じられています。

独立後の歴史の中で、国軍が政治に関わることがデフォルトだったのがミャンマーの歩みだったといえます。「軍が強くあってこそ、国は強くなる」という街角のスローガンにも「規律ある民主主義」という彼らの価値観が見えます。クーデターはもちろん非難すべきですが、民主主義についての考え方の土俵が異なるという点を理解しないと、解決の道は見えてこないように思います。国軍の論理、ロヒンギャに対するミャンマー人の論理など、その土地を長年観察し続けた人だからこそ見えてくる貴重な視点、宇田有三さんのインタビューです。

旅する先で負荷をかけない、その地域にプラスになる「コンシャス・トラベル」がアフターコロナのカギになる、とも言われています。それが主流になるかどうかまでは見通せませんが、どこにでも旅できることが当たり前の自由でないことに気づいた今、「旅で自分が得ること、旅で旅先の人にとってプラスになることはなんだろう」という「旅が生む価値」を一度考えてみることは意味あることだと思います。

楽器は違いますが、コロナ禍の少し前に、バイオリンを30ウン年ぶりに再開しました。不思議なもので、子どもの頃には30分の練習があんなに苦痛だったのが、いまは音を出すこと、メロディーを作ることが楽しく、むしろ自分で制御しないと何時間でも弾いてしまいそうになります。子どもの頃に読んだ本を大人になって読み返して新しい発見があるのと同じ気づきが音楽にもあると実感しました。

民主主義が力でねじ曲げられたときに国際社会が何もしないことは誤ったメッセージを送ることになり、とはいえ経済協力や投資まで止めるような全面的な制裁は、ミャンマーの中国依存を高めるリスクがあります。米国もそうでしたが、軍幹部個人を対象にした制裁にとどめ、市民の暮らしに影響を及ぼさないよう慎重に対応している様子がうかがえます。

広告収入をベースに置いたデジタルメディアビジネスでは、記事をどう拡散させ多くの人に読まれるかが主眼になります。その拡散でプラットフォーマーの力を借りざるを得ない現状は当面変わらないのではないかと思います（プラットフォーマーに依存せずにマネタイズするサブスク型の成功事例はまだわずかです）。いくらくらいなら正当な対価といえるのか、は評価が難しく、ネット台頭で最も打撃を受けているローカルメディアにどのくらい受益の機会があるのかなどいろいろ課題はありますが、大きな流れとしては歓迎すべき動きととらえています。