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ポストコロナの「企業再生」には事業再生ファンドの活用が絶対に不可欠な理由
Diamond Online
安東 泰志ニューホライズンキャピタル株式会社 CEO
ダイヤモンドオンラインに寄稿しました。 コロナ禍の割には企業の倒産(法的整理)数が少ないと言われますが、それは、官民の金融機関がいわば「生命維持装置」として短期間に数十兆円もの緊急融資を行なったからです。 一方、経営不振企業が銀行等から求められる「実現性が高い抜本的な経営改善計画」においては、有利子負債は毎年の利益と減価償却費等の合計の10年分を超えないことが基本とされています(中小企業再生支援協議会事業実施基本要領)。実際、10年以上もの間、借金の返済だけに追われる企業は成長戦略など持ち得ません。ところが、昨年来のコロナ禍によって、多くの企業が、10年どころか20年・30年分もの過剰債務を抱えるに至っているのが実情でしょう。これを助けるためとして再び公的金融機関が劣後ローン等を注入しても、有利子負債が更に増えて問題が長引くだけです。また政府が全国の何万社もの中小企業の経営に関与することも問題がある。まずは地域にとって重要な企業の過剰債務問題の解決こそが必要なのです。そうでないと、企業の多くが長期間に亘って過剰債務に喘ぎ、また「失われた20年」になってしまいます。 しかし、本文中に詳しく述べたように、銀行等が直接債務免除やDESをしようとすると、様々な技術的な深刻な問題に突き当たります。それを解決するためには、PEファンドが間に入って、官民の貸付債権を一旦時価で買い取り、時間をかけてDPO(毎年の利益や将来のリファイナンス等で一定の弁済額を確保することを条件に債務免除)やDES(債務の株式化)等を行ない、過剰債務企業を再生させていく仕組みが必要です。 政府には、このあたりの実務を正しく理解した上で政策に生かして欲しいと切に願います。
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